４年間 ありがとうございました
2021年2月5日、昨日をもって任期を満了しました。
市民の皆さんをはじめ、たくさんの方にお世話になりました。
本当にありがとうございました。
４年間、２回を除き一般質問に立たせていただきました。画像は、入稿するデータから取ったため、水色のガイドラインが入っています。
LGBTQの方たちの人権については、特別扱いではなく シスジェンダーやヘテロセクシャルの方たちと公平な制度設計を必要としているだけである点、全体として「男らしさ」「女らしさ」という枠組みにより 生きづらさを生じる状態を改善し、男女共同参画の推進や「生きる力」を支えることにも繋がるであろう点も紹介しました。
ゴミに関することでは、実際に段ボールコンポストを１年 使ってみて、生ゴミがなくなり 夏場であっても臭いが出ず、日々の手間もあまりかからなかった経験をもって、もっと推進してはどうか、推進することで どんな効果があるかなど確認・提案しました。
生ゴミを各家庭で処理すると、ゴミの量が減るだけでなく水分を含むゴミが減ることで焼却炉の燃焼効率の向上が期待されます。
また、ゴミ袋は有料で購入しますが、ゴミ袋の製造等には別途の契約が行われ税金も使われています。
【令和2年3月30日入札】唐津市指定ごみ袋製造等業務（生活環境対策課）落札業者明和セロファン（株）￥51,845,134／唐津市 (karatsu.lg.jp)
学校給食では、子育てにかかる教育費負担が先進国でも高い水準を走っている日本ですが、自治体として給食費を無償まで目指すべきではないか、そのことで子育て世代への移住先としてのアピールや学校現場・保護者の精神的・時間的負担を軽減もできるではないかということを訴えてきました。
移住にテーマを絞った雑誌では、子育て施策は必ず掲載される項目となっています。
市長としては、無償化を否定はしないものの、第一中学校と第五中学校に給食がない状態の解消を優先するという考えが一貫しており、令和３年度の小学３年生が中学に進む年には、西部給食センターが稼働し、市内の全ての児童に給食を提供できるようになる見込みが示されました。
同時に、「地産地消の維持」「食の安全」「食育」などの面から、自校式給食（校舎内に給食室があること）を望む方もあり、センター式から自校式に移行している自治体もあることから、給食の在り方についてアンテナを張り、他自治体の市民団体の方などと自校式給食校を訪れるなども行ってきました。
高齢者の移動手段については、事故防止の観点では「免許証返納者に、申請から３年間のタクシー料金割引券」が発行されるようになりましたが、元々 免許証を持たなかった人は対象にならず（例 おじいちゃんだけが免許を持っていて、農作業や買い物はいつも一緒に移動していたが、おじいちゃんが先立ってしまわれた後、おばあちゃんは支援対象にならない 等）という点について、支援の間口を広げることを求めてきました。
また、厳木など旧郡部においては、地域にタクシーの事業所がなくなっているため、呼んでから到着まで時間がかかり、片道料金も高くなりがちで利用が進まないことが実績から見えてきており、低額で運行できる乗合タクシーのような仕組みづくりを呼びかけてきました。
現在、デマンドタクシーの試みも始まっており、次の予算や決算のときには その成果や課題が問われるだろうと思っています。
新エネルギーにおいては、専門の課を設け 推進にあたってもらうことを訴えてきました。新エネルギーと一言で言いますが、太陽光、風力、水力、バイオマスなど発電方法も、その設置方法や規模も多岐に渡ります。
他の自治体では市民レベルの再生可能エネルギー導入や省エネに補助金を作ることで、省エネ・再エネを全市的に進めようとする動きもあり、そうした情報・知識、事業提案・推進をするには現在の組織では荷が重いということです。
洋上風力では長崎県側では複数個所の縦覧場所があったのに、唐津市では１か所しかなかったり、七山に大型風力発電開発の計画があるのに福岡県側の説明会の方が多かったり、行政が開発行為にかかる懸案事項をいち早く気付き、縦覧箇所や意見提出方法の選択肢を広げる、住民説明会を充実させるなどの役割を果たしてもいいのではないでしょうか。
今は、住民の側が危機感からそれらの提案をしていますが、膨大な情報を有する行政だからこそポイントを押さえて出来ることがあるはずです。
平和行政のことでは、国際ヒバクシャ署名への参加を呼びかけました。
国際ヒバクシャ署名には、長崎県はもちろんのこと、九州の他の県では多くの市町村が参加しているのに、佐賀県では片手で足りるくらいの参加しかありませんでした。（2017年当時）
賛同団体には、創価学会平和委員会も連絡会に参加されており、核という非人道的な存在をなくそうという世界中からの意思表示を見える化し、その実現に向かうもので、政党や意見の違いはあっても誰もが推進すべきものと考えています。
首長からの署名 – ヒバクシャ国際署名 (hibakusha-appeal.net)
自衛隊への個人情報の提供については、18歳、22歳になる方の氏名・年齢・生年月日・住所が抽出 印字されて、自衛隊に提供されているのですが、承認を得た方の個人情報だけ、または提供の拒否ができるようにという提案をしましたら、何としても受け入れてもらえず、では いつから、どういった経緯で印字提供になったのか（法的根拠が曖昧で、防衛大臣は強制ではないと言われており、何かあった際の責任の所在も曖昧になっている）を質していったら「記録にない」とのことでした。
しつこく聞いたからか、情報保護対策は強化（文言化？）されたようですが、進路を決めている人には全く不要の情報提供です。今でも やめていただきたいと思っています。
その他のこと
成人式
自分の成人式はバイト先にいたため、初めて成人式に出ました。成人された方へのお祝いの気持ちはもちろんですが、ご家族に「子育て お疲れ様でした！」という気持ちの方が大きいように感じたのは、年のせいかもしれませんね。
成人式に出席された方たちには、そこにいない人のこと、その社会背景を考えられる人であって欲しい気持ちもあります。
戦没者慰霊式典
私が議員になった過程において重要な事項は、2015年の安保法制でした。自衛隊の派遣について、総理大臣が「後方支援だから危険ではない」と発言したのです。私が経験した部隊は通信部隊で、戦闘部隊ではありません。軍事の世界に「後方」などなく、後方支援とよばれたことは「兵站支援」のことでしょう。
通信は、作戦に必須であり、通信を制する者は作戦を制するのです。
戦闘部隊より早く現地に入り、通信を確保し、最後は撤収を行う部隊では、多くの戦死者が出たそうです。戦闘部隊でないため強力な武器もなく、その危険はいかほどだったかと思います。
慰霊式典では、眠る御霊は政治の過ちによって、自国によって奪われた命であることに頭を下げてきました。成人式と違い、全ての地区が日程をずらしており、１週間少しの間、毎日 頭を下げて「国を守るという名目で、国民の命を奪った政治がある」と確認し、いま、自分がそこに携わっていると再認識する機会として位置付けてきました。
原爆投下の日に鳴らされているサイレンは、HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）の方にとって痛みを伴うくらいのことなのでやめて欲しいとの意見も役所には届いているようです。市内全域で全く鳴らさないか、現状維持のall or nothingではなく、音量、放送箇所など工夫をしていくことも検討されてはどうかと思います。
最近よく耳にするHSPって何？〜HSPのトリセツ〜｜キクエスト - 知らない世界を知るメディア (paralymart.or.jp)
市内全域
中学を卒業して、福岡の高校・専門学校に進み、鹿児島、福岡、東京、日本縦断、沖縄、、、と１０代後半から２０代のほとんどを唐津以外で過ごしてきました。そのエネルギーを全て唐津市内に注いだ４年間でした。こんなに市内を走り回ったことはなかったし、コロナ禍になる前は、週末ごとに見て回れないほど 各地で色々な取組みがありました。
最後に、「唐津を守らなければ」と思った要因の一つに、南海トラフ沖地震の被害予測があります。
気象庁｜南海トラフ地震について | 南海トラフ地震発生で想定される震度や津波の高さ (jma.go.jp)
震度が少ないであろう地域でも、津波の心配や、北方は冬であれば雪の影響で全国を支援する拠点には向かない可能性があります。
唐津であれば、、、万一の自然災害のとき、日本にとって重要な役目を担う地域になるのではないか。唐津を守ることが、国を守ることに繋がるのではないか。
国を守るとは、地方を守ると言い換えてもいいくらいだと思います。
公約の点から
４年前、市内のお宅に届けた印刷物には
・政治倫理審査制度の厳格な運営
・政務活動費をインターネットで公開
・安心して医療・介護を受けられる制度に
・「買い物難民」対策に取り組みます
・公共施設に洋式トイレを
・自然エネルギーをはじめる人へ支援
・若者に家賃補助制度の創設
・地場産業の助成制度
・TPPに反対し、唐津農業を守る
・高齢者農家への農作業支援
・イノシシ、サル対策の強化
・学校給食無償化を小学６年生まで
・３月に就学援助が受けられる制度に
・少人数学級の推進でゆとりある教育を
と、たくさんのことを掲げました。
これまで事後給付だった就学援助は、急げば入学式に間に合うかどうかくらいには前倒しが実現しています。項目には、継続して意識を持ち続けることで万一の時に実現するものもあり、議員さん方が全体として課題と認識されている事も多くあります。
今後、議員さん方が 個々に切磋琢磨し、議会が一丸となって市政への指摘・提案をしていくことを願います。
思い返せば、書ききれないくらい、様々なやりとりを市民・職員のみなさんとさせていただきました。お世話になった方、支えてくださった皆様に 感謝を申し上げます。
大型風力発電開発事業 七山での説明会はなんだったか
1月22日 七山公民館にて、背振北山県立自然公園内に開発計画の大型風力発電「DREAM Wind佐賀唐津風力発電事業」の住民説明会が行われました。
縦覧期間は1月14日から2月15日までです。意見書は3月1日が提出期限です。
18時半に始まった説明会は、住民から多数の質問・意見があり、21時13分まで続きました。
既に七山を歩いて回って、事業について周知された方からは「事業を知らない住民が多い。説明会もネット配信するなど、会場に来なくても聞けるようにすべき。いいことをしていると言うなら、胸を張って周知したらどうなのか」と。ピープル放送で放映することだって出来るのではないでしょうか。事業者がしなくても、許されるなら個人でも配信可能です。
これについて、事業者はゼロ回答だったと記憶しています。
今回の開発は、市内でこれまで行われてきた開発とは違います。
県内に面積にして約11％しかない「自然公園」に計画され、「土砂流出防備保安林」でもある山林を伐採すること。（法律、条例、景観計画と整合しない）
その下流域にある土砂災害に影響しかねないこと。（七山小中学校がある地域）
さらに下流域にある浸水災害に影響しかねないこと。（浜玉地域）
住民生活、まちづくり、防災・復旧費など、住民の安全と 将来に渡る災害対策費の負担や、新しく造成される道路は「市道」になるのでしょうから その維持管理費。どれをとっても、自然にも市民にも負担をかけ、それでも「ここである必要がある」という説明がありません。
参加者からの質問に「これから調査をおこなう」と答えるばかりですが、自然公園であることと、災害の実績をみれば、調査を行うまでもなく候補地にふさわしくないと考えるのが妥当です。過去3年間、七山地域だけで 以下の件数の災害復旧を行っています。
農地、農業用施設災害 復旧箇所 300件（市内最多）
林道復旧箇所 18件
道路、河川復旧箇所 83件（市内最多）
令和元年8月豪雨
農地、農業用施設災害 復旧箇所 16件
林道復旧箇所 64件
道路、河川復旧箇所 9件
令和2年6・7月梅雨前線豪雨
農地、農業用施設災害 復旧箇所 13件
林道復旧箇所 29件（市内最多）
道路、河川復旧箇所 49件（市内最多）
例年、9月議会は、災害復旧費だけで億単位の補正がかかります。
住民生活への影響はもちろんのこと、災害のたびに市職員さん達が連日 深夜まで復旧工事に必要な業務にあたられています。
『環境影響評価法に基づき、事業の実施前に環境への影響を評価し、その結果を踏まえて影響をより小さくするための対策を講じていく手続き』⇒ 環境影響評価 との説明が資料にありますが、「より小さく」ではなく現状を改善こそすれ、悪化させることは 僅かであってもやってはならないのです。
法律は、最低でもクリアすべきことを定めているのであって、法律に定められている手順を踏んだからといって 現状を無視していい訳ではありません。
大和エネルギー株式会社の説明は、どれも七山を「点」で捉えた説明で、環境影響評価の項目も
- 騒音振動（工事中）
- 騒音超低周波音（施設の稼働）
- 風車の影（施設の稼働）
- 水質（工事中）
- 動物 植物 生態系
- 景観（施設の稼働）
- 人と自然との触れ合いの活動の場
- 廃棄物残土（工事中）
となっており、伐採面積や森林の保水力への影響、川へ短時間に流入する水量への影響、下流域への影響など「面」での捉え方がありません。
また、再生可能エネルギーだから自然に優しいかと言えばそうでもなく、使用後の廃棄方法まで含めて「持続可能」なのかも考えるべき点です。
この説明会が何だったか。
自然と調和して暮らすことや、七山・脊振山系を大切に思う人たちがいることが よく分かる場でした。再生可能エネルギーを進めることに賛成しても、この事業は、人と自然にとって「持続可能」とは思えません。
誰に利があるのか。輸出元の海外資本と、大和グループが一時の利益を上げるだけです。
ところで、1月10日に糸島で行われた配布資料のままかと思ったら、1ページ消えています。「垂直視野角」という用語を補足するための写真・図のページで、事業内容そのものではありませんが、なぜ なくなったのでしょうね。
事業にかかる縦覧では、オンラインで縦覧資料を見ることは出来ても、意見を出すためには 意見書のフォーマットを印刷し、指定の場所にて提出するか 郵送しなければいけません。
なぜ、オンラインで意見の提出まで出来るようにしないのかとの質問が10日の時点で上がっていましたが、あれから12日が経っているのに「本社に伝えている」との回答でした。オンラインで意見を受ける技術がない訳ではありません。いつでも切り替えられるのではないでしょうか、、、リンクを貼ったページは、記入項目から事業を依頼したい会社向けの窓口と思われます。そちらにはオンラインの窓口があるのに、なぜ 私たちにはないのでしょう。
「配慮書」や「方法書」という難しい資料以前に、工事や稼働後に影響を受ける人たちを遠ざけようとしている企業に 脊振山系とその周辺・下流域に暮らす人たちの生活に悪影響を及ぼす恐れのある大規模開発を任せるわけにいかないでしょう。
「唐津∧糸島の山の未来を考える会」さん主催 大型風力発電のこと
2021年1月10日に住民主体で開かれた事業説明会について記録します。
事業者から、これから行おうとしている風力発電事業について説明する場でしたが、メディアの入場を断わられていたそうです。いわゆる新聞社などですが、新聞には地域住民に広く伝える力があり、入場を禁止する意図について疑問に思います。
今後の予定は
・1/14～2/15 環境影響評価方法書の縦覧 意見の提出期限は3/1まで
縦覧場所：唐津市役所 生活環境対策課、七山市民センター 総務・福祉課
糸島市役所 生活環境課
深江・福吉・一貴山の各コミュニティセンター
富士支所 総務・地域振興グループ
・「環境影響評価方法書」についての住民説明会
1/22（金）18：30～ 七山公民館
1/23（土）10：00～ 福吉公民館
1/24（日）9：30～ 富士公民館（フォレスタふじ）
15：00～ 伊都文化会館
【1月10日の住民説明会】
配布資料
- 大和エネルギー株式会社作成 事業資料（事業概要、環境アセスについて、今後の予定）
- 事前に寄せられた質問への回答
日程
- 大和エネルギー株式会社からの資料説明
- 唐津∧糸島の山の未来を考える会からの報告
- 質疑応答
所感
会社の資料に示された「事業の実績」について、建設地の標高や風車規模は 今回の事業が最も規模が大きく、示された案件がどの程度 参考になるのか分かりません。
事前質問への回答には、生活や自然環境に与える悪影響について「影響を小さくする方法を検討する」「環境保全措置を実施する」という漠とした言い回しが多様されています。事前質問には、風車建設予定地 近くのフリースクールに通う子どもからのものもありますが、回答中「配慮が必要な施設」に、フリースクールは含まれておらず、かつ 記載された施設のどこよりもフリースクールまでの距離は短いものです。（七山小中学校まで2.9㎞、フリースクールまで1.2㎞）
これまでの住民説明において「ストロボ現象」の説明をしているかとの問いには、「シミュレーションの結果を準備書にて示す」と締めくくられ、「ストロボ現象の説明をしたか、していないか」には答えていません。
※ ストロボ現象とは
風車の影が一定間隔で家の中に映ることで、頭痛や吐き気を起こすことがあること。
「ストロボ効果」
風車が稼働した後に、健康被害の訴えがあった場合 どうなるのかとの問いには「実際に現地の騒音の状況を確認し、個別に対応」となっています。これは、健康被害の内容・範囲と損害の有無について決める主権は企業側にある回答だと思っておいた方がよいでしょう。
質疑応答にて糸島の若者が鋭い指摘をされました。「この回答書は、質問した人のために書かれたのではなく、あなたたち会社のために書かれたもの」と。私も同じように感じました。住民が健康や環境について被害を訴えたとしても、裁判になったとしても会社が負けないための言葉の使い方がされています。
最後に、夢をもって提案します。
今回の事業で儲かるのは、海外資本と大和グループです。唐津を含む「地域」は、その数パーセントのおこぼれを受けて、自然エネルギーの名目の下 自然を破壊するという矛盾を天秤にかけなければなりません。
しかし、日本には「羽のない風力発電機」を作る技術があります。
また、唐津は農林畜産業が基幹産業ですので、バイオマス発電に企業が投資してくだされば、和牛というジャパンブランドとエネルギーがコラボするという、これ マジでクールジャパンじゃん、という地域づくりが出来るのではないでしょうか。
DREAM Windは、地域と地球にとって夢のある提案ができていません。住民は悪夢を懸念していますし、その姿勢は賢明と思われます。
現在、日本は再生可能エネルギーへの転換が遅れた結果、海外との取引きが必要な大企業が不利な状況におかれようとしています。本社だけでなく、下請け会社の使用するエネルギー源構成までチェックされるかもしれないということで焦っているのかもしれません。しかし、自然エネルギー発電のために自然を壊すのが「持続可能な開発」でしょうか。
説明会を企画した住民の皆さんが問うているのは、その根本的な考え方だったのではないでしょうか。
市長が、こうした意向を理解し、開発を断わるケースは県内にもあります。
唐津だけでなく糸島市民、福岡市民も唐津市長の動きに注目しています。
参考 2020年7月7日から8月11日まで縦覧が行われた「計画段階環境配慮書」への意見
「黙って働き 笑って納税」な訳ない ⇒ 投票いこう
私は30代になるまで、投票なんか行くだけ時間の無駄だと思っていました。
そんな過去の自分に教えてあげたいこと。今の自分が「なんで誰も言ってくれんかったんやろう」と思う事を綴っていきます。
綴ることは この間 考えてきたことであり、今後も考え続けていくことです。終着地点ではないことをご了承ください。
・投票率とは何か
・「投票に行かない理由」 ～ かつては私もそうだったけれど
・投票率を下げているもの ～ 自己責任論で終わらせない
・投票率とは何か
ちょうど成人式の時期ですね。「納税は国民の義務」といわれますが、「自分らしく生きることは あなたの権利」だとは言われないことを残念に思います。自分らしく生きるために、教育・教養があり、学校とは人に従うことを学ぶ場所ではなく 他者を知り、自らを知り、多様性の中で豊かに生きていくためにあるべきであって、個の発展の先に、結果として国の発展があるのだと、それが新成人の方に伝えたいことです。
2018年 参院選の結果では、唐津市の若い世代の投票率は県内10市の中で8～10位と最低を争うレベルでした。
投票の結果が、どれだけ詳しくデータ化可能かご存じでしょうか。
例えば、ある集落（町）の60歳代の投票率が0％で、同じく30歳代の投票率も0％、その集落（町）全体で何パーセントが投票に行ったか。地域ごと、世代別で投票の有無がわかります。
資料公開の手順を経れば、これらの結果を知ることができます。
例えば、あなたが立候補を考えている人や議員だったと仮定してください。
本当は、日常的にも選挙中にも、様々な価値観や政策、未来への展望を候補者が示し、聞いた人に共感や新たな視点・疑問が生じるのであれば、選挙には当選・落選だけではない社会的価値があるのですが、現在は日本中で「勢力争い」「陣地争い」の性質を帯びており、それが若者に「選挙がバカバカしい」という素直な感想をもたせているのではないかと思います。
さて、そんな中で、あなたが候補者だったとしたら、実績として投票に行っていない人たちの地域にどれだけの情熱を注ぎますか。投票に行かない年代の人たちにどれだけのエネルギーと時間を注ぎますか。
問いかけを変えるなら、限られた時間・費用で効率的に当選しようと思ったら、どんな戦略をとりますか。
これらの答えが、「地域の集まりに議員がきても、上の方の人とばかり話している。」という、この４年間 各地で耳にしてきた声に繋がっているのではないでしょうか。
ここは一つ、自分から声をかけてみてはいかがでしょうか。必ず、何か得られるものはあります。
先に、投票の有無はデータ化されると書きましたが、投票用紙になんと書かれたかは分かりません。民主主義の大切なところです。
かつては、たくさんの納税をしている人、それも男性（人口の約1％）しか投票できない時代がありました。そうすると、その「裕福な男性たち」にとって有益な政治にどんどん偏っていきます。その時代ごとの先輩方が、地道に要求し実現してこられたものが現在の「選挙権」です。
投票しなければ「どんな悪法、苦しい制度になったとしても従います」という意思表示であり、例え 白紙であっても投票すれば「今回は投票したい人がいなかったけど、黙ってるわけじゃありませんよ」という意思表示になります。（私はそう考えています）
せっかく足を運ぶなら、誰か選んでみようか となって欲しいところではありますが。
投票とは、意思表示です。
投票用紙に書く内容を他者が強制することはできませんし、家族であろうと人に話す必要もありません。
・「投票に行かない理由」 ～ かつては私もそうだったけれど
2019年7月21日 参院選の後、LINEリサーチがアンケートモニターに対する選挙についての調査をおこなっています。
投票しない理由 総合ランキングでは
一位 予定があった/急用が入った
二位 時間がない/忙しい
三位 投票したい候補者/政党がいない
総合 八位の「体調不良」は年配の世代に多かったようです。
六位にきた「選挙や政治がよくわからない」気持ちはよーく分かります。三位の「投票したい候補者/政党がいない」、四位「選挙や政治に興味がない」とリンクするように思います。しかし、前述したように、投票はアイドルの人気投票と違って、したい人がするものではありません。
タイトルの「黙って働き 笑って納税」は、昭和12年に実際にあった国策スローガンからとりました。昭和12年、野党の法案審議の引き延ばしに対し、時の政権が戦略的衆院解散を行います。その選挙での当選者が、合法的に任期を1年延長され、その間に「大政翼賛会」が結成され、軍部主導の政治を止められなくなります。
SFではなく、実際に、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われ、実施されたようです。また、軍部に忠実な政治家を生み出すために、選挙資金は陸軍の機密費（臨時軍事費）から支出されており、その資金で当選した議員は「臨軍代議士」と呼ばれたそうですから とんでもない時代です。ですが、日本の話です。
昨今、私たちは過去の轍を踏みそうになってはいないでしょうか。
投票の権利を放棄するというのは「黙って働き 笑って納税」を容認するということかもしれません。ブラック企業や 人を使い捨てる働き方に対する規制を厳格化しない一方で、働けなくなるのは自己責任とする国であることを容認するということかもしれません。添加物、農薬を厳しく監視・規制し、心も体も健康でいられる農水畜産業を守ることに 十分な策を打たず、心身のバランスを崩すのを個人や家族の責任に矮小化する国であることを容認するということかもしれません。少なすぎる文化・芸術への予算を容認するということかもしれません。
あなたも何か思いつくことがありませんか。
政治と無関係で生きていける人はいません。「社会保障には頼らない。だから放っておいてくれ。恩恵を受けないのに、なぜ納税ばかり求めるのだ」と、幼い頃の私は思っていました。しかし、既に恩恵を受けているのです。学校の校舎などは、道路は、電車は、ガソリンや灯油は、スーパーやコンビニに並ぶ商品は、なりたい職業を考える余地は、、、いいことも、そうでないことも、政治と繋がっています。
経営者のみなさんには、雇用する方たちに「投票へは必ず 行くように」と、そのための時間をつくっていただきたいです。投票に行かせるだけで、その内容まで干渉することなく。
投票所へ行って、雰囲気が気まずいと感じるなら変えればよいのです。行かなければならないのだから、もっと利便性がよく、足を向けやすい雰囲気や開設をしてほしい と、選挙管理委員会や市長、議員など 人を選ばず話してみればよいのです。
義務教育で身につけて欲しいのは、感じたことを言語化し、伝えるべき人に伝えるための技術と経験です。そういう人を孤立させない、緩やかな繋がりをつくる術です。
令和2年度の市長・市議会議員選挙費予算は、9996万6000円です。このお金を「私はここにいる」という表明すらせず、掛け捨てますか。
投票するか、しないかというのは、結局 自分自身や社会に向き合おうとするか、ということなのかもしれません。
そうはいっても、候補者を知った上で投票したい。真面目な人ほどそうでしょう。
政治活動などで配布される印刷物は、作成者が「書きたいことを書いたもの」であって、あなたの想いに応えたものであるとは限りません。本人が作っているとも限りません。広報物の作成がうまい人が、ともすれば賃金を得て作成しているかもしれません。また、公職選挙法では「あれはダメ、これはダメ」と禁止事項が多いのに、所属政党は推薦・公認でなければ記載しなくてよいとなっています。投票にいかない理由に「政党とかよく分からない」とありますが、あなたが分からないような制度になっているからでは？だとしたら、何のために？と疑問が湧きます。
全戸配布などの印刷物については、「この人らしさが出ているな」と思うこともありますが、議会に4年間いた私でさえ「これでは分からないな」と思うことは珍しくありません。
まずは、自ら足を運んでくる人かどうかは重要です。
次に、インターネットを活用して欲しいですね。例えば、＃唐津市議会議員選挙 が違法かどうかは内容によります。特定の候補予定者への投票を呼び掛けると違法ですが、自らの価値観、経験、取組み、政策、展望などを発信することは可能です（選挙管理委員会へ確認済み）。ネットの活用は、有権者にとって、自分のペースで必要な情報を集められるというメリットがあります。さらに「＃」が、自動的に関連情報の収集を手伝ってくれます。
＃●●市議会議員選挙 は公選法違法ではありません。FBなどでは、「＃」を付けた上で有料広告を行うことも可能であり、有権者にとっても情報収集がしやすくなります。
※ 内容には留意ください。分からないときは、選管に聞いてみましょう
・投票率を下げているもの ～ 自己責任論で終わらせない
投票に行かないのは、あなただけの責任ではありません。
義務教育で行われる有権者教育が「あなたがして欲しいことを、代わりにしてくれる人を選ぶのが選挙」と教えていることを知ったときは衝撃的でした。遊ぶ場所が欲しい、アトラクションパークが欲しい・・・それさえ、投票の理由だったからです。
あなたが投票に行かないのは、これまで関わってきた社会が、投票の意味や大切さを伝えきれていないからです。伝えず、政治に無関心でいてくれる方が都合のいい人たちがいるからです。
自然とそうなってきたのではありません。投票へ行っても 何も変わらないと思うこと、そのものが既に狙い通りだとしたら、その先の狙いはなんでしょうか。政治は恐ろしいということを日本史・近代史はなぜもっと教えないのか。それもまた政治です。
2021年、唐津市での最初の大きなイベントは、市長選・市議会議員選挙ではないでしょうか。まつりごとは、祭りに通じます。全員参加の年となることを願います。
申請が必要な人は要注意！！ひとり親世帯への特別給付金
このブログは以下に該当する人に届いて欲しいものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で 収入が減ったひとり親世帯の人
- 以前から児童扶養手当を受けている人には、臨時で自動的に支給される「基本給付」の他に、収入減の申告が認められた場合に支給される「追加給付」があります。
- 児童扶養手当の対象でなかった世帯は、減収の申請をすることで臨時給付金の対象となります。基準額は、ひと月の収入が約30万4000円以下（扶養親族１人）。扶養親族が１人増えるごとに約3万9000円を足してください。
申請期限は 2021年2月26日です
この期間中は随時 受付けですので、子育て支援課にお問合せください。
唐津市ひとり親世帯臨時特別給付金を支給します／唐津市 (karatsu.lg.jp)
７月臨時議会の時点で、追加給付は１３０３件が見込まれていましたが、12月20日時点での執行は41.4％に止まっています。
８月 現況届と一緒にお知らせされたのですが、その後 ９月、１０月、１１月と時間が経ってから就労状況が悪化した場合に、臨時給付の対象になることに気付かれていない方もいらっしゃいます。
追加給付は、９月 ４６９件、１０月 ５７件、１１月 １４件となっていますが、１２月に入ってから、基本給付の申請をした人で 追加給付の申請がなかった人に個別の通知をしているところ、問い合わせが増えてきているようです。
この場合、基本給付の申請をしていなかった人には、その個別通知さえ届かないことになります。基本給付は２２２１件を見込んで１６５３件の申請となっています。
５６８世帯の人たちが世帯収入へのコロナの影響がなく、給付の必要がないのであれば それに越したことはないでしょうが、、、、、とても気掛かりです。
役所の方でも、８月の現況受付けの際に、窓口を２０時まで延長したり、HPの案内では「申請は不要です」「申請が必要です」の文字を赤字で大きくしたり工夫をしていますが、そもそも支給対象になること、まだ申請可能であることが知られていなければ 担当課職員の気持ちは対象者に届きません。
唐津市ひとり親世帯臨時特別給付金を支給します／唐津市 (karatsu.lg.jp)
先が見えないコロナ禍。寒くて、換気したら体に力が入ってしまいます。マスクはもはや防寒具です。手を洗うのも、水が冷たくて急いで終わらせたくなります。ですが、みんなで乗り越えていきましょう。
唐津市、パートナーシップ制度やるってよ
2020年12月11日 議場で市長が「リーダシップをとってやっていく」と答弁しました。
これから導入に取り組んでいく（唐津市もですが）自治体のために、経過をまとめます。
平成30年6月議会 原雄一郎議員「LGBTｓ対応について」
私 「人権啓発について」
平成30年12月議会 私 「性自認、LGBT等への配慮について」
令和元年9月議会 私 「人権施策の推進について」
令和2年6月議会 私 「パートナーシップ制度について」
と、性の多様性への理解促進、施策の展開が求められてきました。
原議員も議案質疑でも質されてきました。
私がまずやったことは、性の多様性に関することの主たる所管を、未来創生部 男女共同参画課から、市民部 人権同和対策課に変えることです。
男女共同参画は、性別による役割分担や女性の社会参画に主軸をおくもので、元々、女性の権利を求める運動が起源となっています。住民票や婚姻届けの受付けを行うのは市民部ですし、性の多様性は男女間の差別・格差の問題ではなく、人間間の差別、社会制度による差別であることから、人権を所管する課が主であるのが筋だという やりとりをしました。
それからは、制度を導入している自治体での声、市内の人を対象にした賛否のアンケート結果、街中で遭遇する性の多様性を受け入れている対応、生命保険や携帯電話の契約においても同性パートナーが（条件はあるものの）「家族」として認められてきていることなど、出来る限りの情報提供を行いパートナーシップ制度の導入を求めてきました。
同時に、性の多様性は「男らしく」「女らしく」という圧力から皆を解放する一助になることや、アンケートでも制度導入に「反対」とする方も少数ながらいらっしゃいましたので、そうした方を否定する訳ではないことも説明してきました。
完全な理解は難しくても、元々 人と人が完全に分かりあうことはとても難しい。それでも、互いに否定せず生きていきたいということ。。。そう伝えてきました。
もう一つ、重要なことは、質問を通して周囲の議員さん達に理解を深めてもらうことです。議場にいると、寝ていない限りは強制的に説明を聞かされることになります。それで「君は当事者だろ？当事者でないと、あそこまで分からないはずだ」と聞いてくる方はありましたが、攻撃的な反応はありませんでした。
ですから、執行部がやる気になれば これは進むぞと思っていた訳です。
令和2年6月のやりとりは、このようなものでした。
私 ＞ これまでの取り組みについて、市民部、教育委員会双方に確認をいたします。
◎市民部長
唐津市人権教育啓発基本方針には、その基本理念として共生社会の実現を第一に掲げ、一人一人が個人として尊重される差別のない社会づくり、誰もが自分らしく生きられる社会づくりの実現を目指しています。
しかしながら、社会においては、様々な性的指向や性自認等の人たちが生きづらさを抱えて生活されているのも事実でございます。ＬＧＢＴｓの方々についても、社会における認知度と理解が進んだと言える状況ではないと考えているところでございます。
ＬＧＢＴｓについての本市の取り組みについてのご質問ですが、平成30年度の唐津市人権教育啓発基本方針の第１次改定時には、ＬＧＢＴｓの支援団体の意見を反映させ、課題別推進施策項目に、性的指向、性自認等の項目を新たに１つの課題として取り上げました。
また、所管は違いますが、令和２年３月、唐津市男女共同参画基本計画第４次の策定に当たりましては、現状と課題を把握し、人権尊重に向けた意識啓発と情報提供に取り組むこととなっております。
次に、啓発活動の推進として、本市職員を対象とした人権研修において、ＬＧＢＴｓの研修を行いました。さらに、窓口でのリーフレットの設置、市のホームページへの掲載などの啓発を行っております。
また、企業における社内の人権・同和研修への講師派遣事業につきましても、その内容にＬＧＢＴｓを取り組むよう推進しているところでございます。
⇒ 職員教育は原議員が、リーフレットやホームページの強化は私が、それぞれ求めてきました。
◎教育長
教育委員会における取り組みといたしましては、学校において、混合名簿の使用が県内で統一され、令和２年４月１日より、唐津市内の小中学校での使用は100％となっております。
ここ数年間、性自認やＬＧＢＴｓへの配慮につきましても、唐津市校長会での啓発、研修を通して、教職員等の意識を高めてまいりました。教職員は、ＬＧＢＴｓで悩んでいる児童生徒がいないか、配慮をしつつ教育活動を行っております。
また、児童生徒に対しましては、正しい知識を持たせるとともに、理解を深めることができるよう指導を行っているところでございます。
⇒ 混合名簿は、元年9月に求めたときは「学校の方針に任せ、指導等はしない」と返ってきましたが、そのすぐ後に県教育委員会が混合名簿を推進する決定をしたことで一気に進みました。
私 ＞ この間、どういった検討がなされてきたのかについてお伺いいたします。
◎市民部長
パートナーシップ制度につきましては、昨年６月の定例市議会において、原議員から条例制定についての一般質問がございました。その後、市民部人権・同和対策課で、条例や制度の全国の制定状況の調査及び情報の収集を行ってまいりました。
本年１月には、平成30年４月に制度を導入した福岡市へ出向きまして、聴き取り調査や意見交換などを行ったところでございます。また、福岡市でＬＧＢＴのＮＰＯ支援団体の代表をされており、当事者でもあられます講師の講演会を職員に受講させて、理解を深めてまいりました。
情報収集、意見交換を行う中で、唐津市としての現状、制度導入への課題が見えてまいりました。
福岡市においては、ＬＧＢＴｓを支援活動する団体が７団体ございまして、当事者が相談しやすい体制が整っていること、また行政サービスとして、市営住宅の入居時、それから市立病院において入院等をした場合は、パートナーを配偶者としての扱いができるといったメリットもあるとのことでございました。
⇒ 今議会の原議員の質問では、「市営住宅の入居時」に都市整備部長が答弁、「市立病院において入院等をした場合は、パートナーを配偶者としての扱いができる」に保健福祉部長が答弁しました。
私 ＞ 昨年６月に原議員が、同年９月に私もお聞きしたときには、2015年の全国意識調査で、同性婚の賛否は賛成が51.2％、反対が41.3％でした。2015年の意識調査ですね。現在、個々の生き方や自分らしさを尊重するという意味で、賛成が増えているのではないかと思っております。
何より知りたいのは、唐津市ではどうなっているのかというところでございます。この間、具体的に分かってきた課題などあれば、お示し願います。
◎市民部長
制度創設の具体的課題は何かとのご質問でございました。
まず、制度導入の緊急性についてでございます。
現在、パートナーシップ制度を取り入れております自治体は、全国で約50自治体ございます。平成27年に、東京都の渋谷区が全国で最初にパートナーシップ条例を制定いたしました。その後、パートナーシップ制度を取り入れる自治体が徐々に増えてきておりますが、当事者及び支援団体からの声が後押しをしているようでございます。
確かに、当事者が声を上げるのが困難な問題ではあるとは思います。しかしながら、我々の反省点なのかもしれませんが、本市においてそういった相談があっていないのも事実でございます。そこのところの兼ね合いをどう考えるかということが、１つの課題であると考えます。
また、当事者の実態がつかめていないということも、課題であると考えているところでございます。
ＬＧＢＴｓに対する認知と理解が進んでいない状況の中での制度導入の是非も検討課題の１つだと考えられ、制度を導入することにより共生の社会が進むことを期待いたしますが、逆に差別を助長するようなことになってはなりませんし、導入に当たってはＬＧＢＴｓに関する取り組み全体の中で慎重に判断すべきと考えているところです。
私 ＞ 今、課題として上げられたものの中で、当事者の実態がつかめていないという部分なんですけれども、つかめていないことが課題であるなら、実態をつかむための何かしらの調査をしなければならないと思うんですけれども、その点の取り組みはどうなっているんでしょうか。
◎市民部長
今後、制度の導入を検討するに当たっては、こういった実態がつかめていないという大きな課題等も、具体的にどういったふうに実態をつかんでいくかというところも検討しながら進めてまいりたいというふうには思っております。
私 ＞ 実態のつかみ方が分からないというのが課題なのかなというふうには思います。
市民の理解が進んでいないということも検討課題の１つとのことでしたが、進んだ、進んでいないというのは、何を参考にされてそういう判断をされているのかについてのお示しを願います。
◎市民部長
昨年の唐津市人権教育啓発基本方針の改定時におきましても、調査をいたしました。申し訳ありません。今、手元に数字はないんですけども、市民の方へのアンケートによりますと、認知をされていない方の数字がかなり高うございまして、今後、そういった市民の皆様への啓発活動、それから市職員はもちろんですけども、そういったＬＧＢＴｓに関する理解を深めるための啓発の活動が必要であるというふうに思っております。
私 ＞ 相談があっていないということを反省点なのかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、私、相談がないという点について、なくて自然ではないかと思っております。
なぜかと申しますと、市のホームページには相談先として外部の団体が案内をしてあります。また、子供のことで悩んだら、保育所や学校に相談をするかと思います。職場であれば、相談相手は多くの場合、同僚や友人など身近な人になってまいります。不動産の賃借などで困れば、大家さんや弁護士が相談相手となります。
以前も申し上げましたように、日本弁護士連盟は、ＬＧＢＴなどの人がそうでない人と同じく生活できるよう、速やかに法整備すべきだという立場を明確にしておりますし、佐賀県弁護士会でも取り組まれております。
要は、行政に相談する理由が現在ないので、現状では相談がないということは課題ではないのではないかというふうに考えております。
次に、先進自治体では、当事者及び支援団体からの声が後押しをしているとのことでした。私自身、ＬＧＢＴのどれにも当たりませんが、当事者でございます。2017年の10月に原議員がこの話題に触れましたことで、大変前向きになりました。理解者の存在の大きさというものには、非常に感謝をしております。
当事者というのは、存在そのものを否定されるという痛みを既に知っております。だから、声を上げるのが困難です。そもそも自分らしく生きるために、人目にさらされて声を上げなければいけないとしたら、社会の在り方そのものに疑問を投げます。
この間、パートナーシップ制度に向けた理解の推進に、私も取り組んでまいりました。唐津市内を対象にネットアンケートを取りました結果、パートナーシップ制度について賛否両方の表明がございました。その理由まで記載したものは、賛成のものだけでした。数としては45件と少なくて、アンケートを目にしても回答しない方が圧倒的に多かった状況です。回答された中では、91％が賛成となっております。
声の後押しがないとのことでしたので、代弁をさせていただきますけれども、「多様性を尊重するような世の中になってほしいです」、「男性か女性かではなく、人としてということが大事であると思います」、「本人同士に愛があれば自由だと思いますが、国や自治体の制度や法律がまだ整備されていないので、しっかりと保障できるようなシステムをつくっていくほうが幸せにつながると思います」、「入院や葬儀の際、また相続や日常の暮らしの中で、正式に家族として遇するよう法整備を願いたい」、「海外からの移住者にも同等の権利を保障してほしいと思います」、「大切に思った人が異性か同性かは最後だと思います。それを特別なことだと思わない社会になってくれたらいいと思います」、「早く行うべきだと思います」というものがございました。
市長、いかがでしょうか。唐津市、多様でおもしろい街でございます。受け入れがたい人もいらっしゃるかと思います。それを否定する必要はありませんし、お互いに否定する必要はなくて、適度な距離間で暮らせばいいだけのことではないでしょうか。ほかのことにおいても、みんなそうしているかと思います。
人間社会において、差別というものがどうしても付き物でございます。だからこそ、差別をなくす努力は続けられるべきですが、差別があることを制度創設の障がいとするのは本末転倒ではないでしょうか。市長の考えをおっしゃってください。
◎市長
パートナーシップ制度の導入につきましては、多様性が尊重される社会という土台があってこそ、当事者が差別や偏見にさらされることなく、安心して制度を利用できるものと考えているところでございます。
部長も答弁をいたしましたが、既に制度を導入されている福岡市におきましては、同性のカップルをパートナーとして認めることによりまして、一部の行政サービスが受けられるようになったことは、当事者の皆様にとりましては大きなメリットであると考えているところでございます。
加えまして、それ以上に、ふだん生きづらさを感じながら暮らされている方々が、この制度を利用することによりまして、自分たちを認めてもらえるとの満足感や安心感が大きいのではないかと思われるところでございます。
福岡市には７つのＮＰＯ等の支援団体がありますが、本市におきましては当事者を支援する団体もなく、相談や支援しやすい体制がまだ整っておりません。また、市民の皆様の理解も、まだ十分には浸透していないのが実情であると考えるところでございます。
先ほど部長も答弁いたしましたように、啓発活動はこれからも続けていきたいと思っております。ただ、制度の導入につきましては、先行して取り組まれております他の自治体を参考にさせていただき、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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今日、峰市長は「リーダーシップをもって進めていく」と答弁されました。
それ自体は、歓迎することです。
しかし、担当課が課題に向き合う姿勢はこれまでと変わっていません。実際、この答弁の後、来年度から出来るのか問い合わせたら、6月の答弁と全く同じ回答が返ってきました。導入している自治体の民間団体の方からも聞いていますが、この施策において担当課の職員の意識が導入・運営に与える影響が大きいそうです。
しかし、今回のような市長答弁になったのは「市長の気持ちの問題」だそうです。
リーダーシップをもって進める。この答弁を引き出すのにかかった時間は十数分でした。質問の内容は、6月議会でのやりとりを要領よく分けたもので、執行部の状況はたいして進展していません。質問の技術という点では学ぶものがあります。
「市長の気持ち」により、聞き手が最後に受ける印象がものすごく変わりました。
所詮、男社会・既得権社会の霧の中にいるような、気持ちの悪いひと時を過ごしました。また、他者を立てることをずっと意識してきましたが、今回のやりとりを聞いて虚しさを感じています。
それでも、市長の言葉を引き出したのは、この間 支えてくださった皆さんです。アンケートに協力してくださった市民の方々です。あなたの声は社会を変えます。そのことに、確信と感謝が湧いたことは揺らぎません。
※ １年前、忖度・忍耐の積み重ねによるストレスで、人生で経験したことのない自律神経の不調を起こし、窃盗まで疑われる事態になったことから、根本的な再発防止として感性に正直であることに努めています。
12月議会 一般質問＠唐津市
来年、1月30日が市長・市議会議員の選挙となっています。
私もそうでしたが「誰に入れていいか分からん。入れたい人はおらん」「知ってる人に入れてる。議会でどんな発言してるか、発言してるかどうかは知らん」というのはよくあることです。
これが分かっていれば、新人の方は難しいですが、現職の選挙カーはもっとボリュームを控えてもいい、、、、、極端にいえば、選挙カーは新人だけでいいのかもしれません。しかし、インターネットを使える人ばかりではなく、公職選挙法上の「選挙チラシの配布」が演説場所において、などの決まりがあるため街頭演説をしないと政策広報物さえ配布できないので一筋縄ではいきませんね。
まず12月議会での一般質問の紹介の後、発言の検索システムの案内、この４年間の発言状況をお伝えします。
12/9
浦田関夫 ①峰市政一期目の総括について
②玄海原子力発電所の諸問題について
江里孝男 ①空き家対策について
②文化財について
進藤健介 ①低リスク、好環境を求めた避難スタイルの多様化について
②市有の入浴施設の効果的な活用について
山下壽次 ①営農継続の支援について
石崎俊治 ①デジタル社会について
②再エネについて
③道路管理について
④地域振興について
12/10
大西康之 ①中心市街地について
②公共施設再編について
白水敬一 ①温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」について
②結婚新生活支援事業について
③新型コロナ禍における就業支援対策について
青木茂（１期） ①「スポーツ振興で唐津を元気にXIII」について
楢﨑三千夫 ①まちづくりについて
中川幸次 ①コロナ禍への唐津市としての対策について
②特殊詐欺対策について
④コミュニティスクールについて
12/11
原雄一郎 ①LGBTｓ対応について
宮崎卓 ①「地域づくりに対する市の方針・考え方」について
古藤宏治 ①災害復旧について
酒井幸盛 ①市長の政策方針の問題点について
伊藤一之 ①原発災害の課題について
②鳥獣被害対策について
12/14
伊藤泰彦 ①洋上風力発電開発について
吉村慎一郎 ①森林環境譲与税を活用した危険木伐採事業等補助金（仮称）創設について
宮本悦子 ①SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成について
②妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援について
③GIGAスクール構想について
山下正雄 ①産業振興について
◆ 発言の検索システム
気になっている事業や社会問題、または議員名などから、該当する記録を見ることができます。
このページで検索できるのは、本議場で発言されたものに限られます。委員会や、その他の協議会などは含まれません。
◆ ４年間の発言状況
発言された箇所に「〇」がついています。
唐津市議会は、県内他市町や先進的な議会と比べて、期が長い人が多いことと、内部のパワーバランスが悪いことが特徴のように感じています。
４年間、いつも「雇い主は市民全員」という気持ちでやらせていただきました。
今回、議案質疑のみとなりましたが、これからも恩返しや感謝の気持ちでやっていきたいです。
