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唐津市議会 一般質問3月12日分

3月12日から、土日を挟み17日まで行われる「一般市政に関する質問」の内容が公開されました。「☆彡」は私の関心です。

一般質問/唐津市議会

 

3月12日

原 雄一郎議員

 災害時の障がい者支援について

☆彡『唐津市では、高齢者や障がい者など自力で避難することが難しい人を避難行動要支援者としています。要支援者の人には個別計画(避難計画)を作成してもらい、地域の支援者と情報を共有することで、普段の見守りや災害が起きたときの避難支援の準備を進めていきます。(HPから)』 唐津市では、障がい者を受け入れる避難所が、一般の避難所を介して受入れるよう考えられている点、「本当に必要な人を受け入れるため。混乱を防ぐため。」という理由が一律に妥当なのか。個別計画が、個人情報などの観点からなかなか進んでいない点、適切な管理と、計画作成への理解、周囲の協力などに、市としてはどう考えているのか。気になりますね。

www.city.karatsu.lg.jp

 

宮本 悦子議員

 SDGs(持続可能な開発目標)の推進について

☆彡『新たに、SDGs(持続可能な開発目標)や Society5.0 といった取り組みを踏まえたものにしています。(総合計画 後期基本計画(案))』 案の中では、それぞれの施策とSDGsの目標との繋がりが見えにくかったので、そのあたりが分かりやすくなるといいですね。私も出来ることとして、コンポスト生ごみのたい肥化)により燃えるゴミの削減、水分を含まないゴミ出しによる燃焼の効率化に努めています。その他、食材ロスをなくす、地産地消に努める、マイバッグ使用を心掛ける、地元で買えるものは通販ではなく地元で買う、、、など。ちなみに、電気ポットもありません。使わない時もお湯を沸かし続けるって、電力の無駄ですよね。外出が多いですし。今の季節は、ストーブで温めた湯を、保温ポットに移して使っています。

https://www.city.karatsu.lg.jp/shiseisenryaku/sogo/documents/sougoukoukikihonan.pdf

 

 高島船着き場周辺の土砂堆積について

☆彡昭和バスさんの近くにある、渡船所ですね。松浦川下流全体が、土砂が堆積する傾向にあります。『その源を佐賀県武雄市山内町青螺山(標高599m)に発し、鳥海川等の支川を合わせながら北流し、唐津市相知町厳木川を合わせ、下流平野部に出て徳須恵川を合わせ、その後は唐津市中心市街部を貫流し、玄界灘に注いでいます。
流域は、佐賀県北西部に位置し、唐津市をはじめ、伊万里市武雄市の3市にまたがり、佐賀県北西部の社会・経済・文化の基盤をなし、治水・利水・環境上極めて重要な河川です。(国土交通省 九州地方整備局 武雄河川事務所HPより)』玄界灘に注ぐ、唐津城下の川の流れは、唐津城の防衛のために当時 人工的に作られた形ではなかったでしょうか。元々、まっすぐ海に流れ出ていたのを、現在のように注ぎ口がすぼむような形にした訳です。あの形状を見るだけでも、船着き場周辺は砂が溜まりやすいことが想像できるはずです。なぜ、あの場所を船着き場にしたのか、、、。河川改修についても、市単独で出来るのかは私も気になります。

 

江里 孝男議員

 生活交通について

☆彡「高齢者の移動手段について」は2017年3月14日、6月13日、9月12日に、私も一般質問で対応を求めてきました。2018年7月から、運転免許証の自主返納へのタクシー券補助が始まりましたが、地域によって利用環境の差が激しく、また、女性の方で元々 免許を取らず旦那さんの運転で移動されていた方などは、一人になったときに無くすものがとても大きいため、補助対象枠を広げることを求めてきました。

江里議員が取り上げられている「生活交通」は、私の質問の中で執行部が答えてきた「地域独自の取り組みを支援したい」という部分で、相知・厳木地区の生活交通を視野に入れて、地域の方たちがNPOを立ち上げ、有償運送のための資格講習にも行き、今年4月からでも開始したいと役所に相談しながら進めていた取組が、役所側の確認不足や「既存のバス運行に譲ってもらうという相談はしない」という姿勢に一転し(と、私は感じています)、活動できない状況におかれたものです。

到底、納得できる話ではありません。移動は、生活の一部です。地域の取り組みを支援するという答弁は、市民の生活のために実践されるべきです。

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 公共施設について

☆彡2018年9月に「公共施設再配置計画」が作られています。現在、議会の方は特別委員会で公共施設の在り方についての調査が進められていますが、老朽化で建て替えるか、大規模改修を必要とするもの全てを維持すれば、将来の借金を膨れ上がらせてしまうでしょう。個別にどうするかという話の前に、考え方を整理しなければいけないのではないかと思っています。まず、政策部や総務部が、しっかり答弁すべきところです。

唐津市公共施設再配置計画について/唐津市

 

浦田 関夫議員

 原子力防災について

☆彡各家庭にガイドブックが配布されていると思います。原子力事故があった場合、5キロ圏内の人を先に逃がして、30キロ圏内の人は屋内退避という想定は、非現実的です。平常時に原子力災害のみの想定で、福島県の事故も平常であれば、少なくとも あの時には起きなかったでしょう。震災は天災でした。しかし、家族や友人を助けに行けなかったことや、子どもの甲状腺がん、田畑や住まいをなくしたことは人災です。

ガイドブックについて補足しておくと、各地域の万一の避難先が掲載されていますが、避難先に指定されている学校であったり、その周辺住民は、原子力事故のときに大勢の人が押し寄せてくることをご存じなかったりします。一番、確実な防災は、国のエネルギー計画から「原子力」を消すこと。再生可能エネルギーは、日々、進化しています。「経済が、、、」と言って原子力利用を守れば、命そのものを傷つけ、奪うことになり、ひいては経済も守れないでしょう。高額医療も増え続けるでしょう。原子力ムラと闘う首長は、圧力を受け、または消されてきました。国民一人ひとりが、国政選挙で実現していかなければならない「防災」です。

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 学校現場の多忙化解消について

☆彡学校の先生の働き方(働かせ方)が異常だというのは、定説になってしまいました。子どもたちが健やかに過ごすためには、先生の人権についても考えなればなりません。国の制度改悪や、学習指導要領の押しつけなど、現場の経験や「いま、ここ」が大事だという判断によっての対応が、どんどん圧迫されているのではないでしょうか。

管理職が先生を評価し、その評価が賞与に反映される(しかも、総額は変わらず、低く評価された人の分を引いて、高く評価された人に上乗せする)仕組みの導入が図られるなど、この国は教育を何だと思っているのか疑問ばかりです。

以前、子ども時代 学校が苦手だったと書きましたが、先生たちは好きでした。「子どもを守れ、おとなも守れ」です。

内田良チャンネル、おすすめです。

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 上場開発農地維持負担金の軽減を求めることについて

☆彡上場開発関連では、2018年3月13日にも質問されていますね。唐津市は、今年2月20日に、元衆議院議員保利耕輔さんに唐津市名誉市民の称号を贈ったようですが、ご本人は現在、神奈川県にお住まいだそうです。功績は『国家、市政発展に対する功績、衆議院議員(当選12回)、文部大臣、自治大臣国家公安委員長等を歴任』です。

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2018年時の浦田議員の質問への、農林水産部長の最初の答弁です。

『まず、上場土地開発事業についてでございますけれども、この事業は荒れ地だった上場台地に生産性のある優良な農地を創出するため、約4.7キロメートル離れました唐津市養母田地区から、松浦川から農業用水を導水し、農地を開発する国営、県営による一大プロジェクトでございました。
 同開発事業は、昭和48年に事業着手以来、平成18年まで34年間実施をされまして、区画整理を含めまして約2,400ヘクタールの広大な農地が創出されてものでございます。
 しかしながら、事業計画当初から約50年がたった現在では、農業情勢も大きく変動いたしまして、現在では米の価格の低迷などによりまして水稲だけでの農業経営は成り立たず、露地野菜、施設野菜、施設果樹などと組み合わせた複合経営に取り組まれている状況でございます。
 また、これだけの大事業でございますので、農業者への負担も大きいものがございます。
 これまで農業者からの負担軽減の強い要望を受けまして、国及び県におきましては数々の軽減策を講じてきていただいております。
 議員ご紹介の同事業にかかります工事負担金の償還が、平成30年度で終了しますのも、こうした軽減策によるものでございます。
 しかしながら、工事負担金の償還は終了いたしましても、水利費、導水管やファームポンドなどの維持管理に必要な施設管理費の負担は今後も続いてまいります。こうした負担があることで、営農の維持及び農地の売買にも影響が出てきていると伺っているところでございます。
 市としましては、農業者の負担軽減、営農維持を図るため、今後とも国・県等と関係機関と連携をいたしまして、支援対策につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。』

大規模公共事業で、土木業者が潤い、農業も潤えば良かったけれど、国策は農業を圧迫する方に向かっていきました。農家さんは、米は作れば作るだけ苦しくなると仰います。今も唐津で頑張り続け、国土を守ってくださっている農民、市民にこそ、私は「名誉市民」の称号を贈りたいです。「称号」で、家計は助かりませんので、負担軽減は是非 行っていただきたい。

 

古藤 宏治議員

 学校給食の無償化と地場産業について

☆彡学校給食や給食センターについては、私も2017年3月14日、6月13日、2018年3月15日に質問してきました。この件は、他の議員さんからも質問が多く、給食無償化への市民の関心が高いことが伺えます。峰市長自身、公約に載せておられました。

市長としては、西部給食センターへの予算を優先し、第一中学校と第五中学校(まだ給食がない)を給食にしたいというのが、一貫した答弁です。2020年度当初に、西部給食センター(仮称)の整備事業費4037万7000円が組まれました。2023年の2学期から稼働することを目指しています。肥前・鎮西・呼子給食センターは廃止になり、現在、校舎内に給食室がある(自校式)長松小学校などもセンター配送になる計画です。

一番最近の答弁は、2019年12月議会の白水議員へのもので

『給食無償化に係る費用といたしましては、小学校の全学年を対象に実施した場合、約3億2,500万円が必要と、先日、教育部長の答弁がございました。財源といたしましては、基本的に一般財源で対応することになるものでございまして、みやき町など、ふるさと寄附金を学校給食費の財源の一部としている自治体、また、事業の見直し、それから廃止に係る財源を充てている自治体もございます。
 いずれにしましても、今後の重要な検討課題の一つであると認識をいたしているところでございます。(財務部長答弁)』です。

保護者の中には、自校式を残して欲しいという意見もあります。学校の特色や、センターでトラブルがあった際のリスクマネジメント、地産地消の将来に渡っての促進など、私もその考えに共感できる面があります。

無償化に関しては、小学校の高学年など、出来るところから実施していくことも議員から提案されていたと思います。唐津市も「事業の見直し」によって出てくる財源はありそうですが。無償化の話が出ると、給食費を滞納している人がいることを話しだす方もありますが、滞納の発生はほんの一部ですし、お子さんが卒業した後も支払いが完了するまでお支払いいただいています。

昔とよりも、今は塾や習い事に行くお子さんが増えています。ガソリン代、消費税、水道料金、国保料、介護保険、、、など、色々な部分で避けられない出費が増額しています。国策のしわ寄せといえば、それまででしょうが、本来 学校給食費も国が予算をつけて欲しいところを、市議会では、自治体として子育てを支援しないのかと問う状態が全国で発生しているのではないかと思います。

 

以上が、12日に質問される議員さん、項目と、補足です。

お時間のある方は、議場でお越しください。曳山通り側の「子育て支援課」が入っている棟を3階まで登ったところが、新庁舎ができるまでの「仮議場」です。