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反対討論 2議案について

唐津市議会は、3月19日に討論、採決が行われました。

新型コロナウイルス対応により、議事が変更になっています。

来週、23日・24日に一般質問を行い25日に閉会となる予定です。

www.city.karatsu.lg.jp

 

19日は、2議案に対して反対討論を行いました。

討論は6名が立ち、発言順から

反対・浦田関夫議員(日本共産党

賛成・馬場幸年議員(志政会)

反対・伊藤一之議員(社民党

賛成・山下壽次議員(清風会)

反対・福島尚美(泰推海)

賛成・中川幸次議員(公明党)です。

 

私が反対した事業は「原子力発電広報・調査等交付金事業」で、福島原発事故後 100%国費で行われるようになった事業です。内容としては、駐在員や教職員を青森県など他県の原子力発電関連施設に視察に行かせるというもの。その結果「報道で原発は危険だと思い込まされていた」などの感想が出てきています。税金で原発推進のための啓発をしているかのような内容の偏りのある事業です。

原子力発電について」と「原子力災害について」は、国民・市民が、原子力の利用について考えるために必要なことであり、この事業は、原発電事業者に寄りすぎています。しかし、行政は「原子力災害については、各種報道が扱っているので行う必要はない」との姿勢。「報道に思い込まされていた」というアンケート感想は記憶にないのでしょうか。

もう一つは「唐津市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」です。現在、母子家庭で子どもが成人し一人暮らしになった母親に対して、経済的に困窮した場合に後期高齢者医療保険制度に移行するまで(75歳まで)の間 申請し、認められれば医療費の助成が受けられるようになっています。自己負担額は500円/月(償還払い=一旦 全額支払い、役所に助成金の申請を行い後から500円を除いた分が払い戻される)。これを、令和2年9月1日~1000円/月。令和3年9月1日~2000円/月。令和4年9月1日~廃止 とするものです。

対象者は、140名ほどいらっしゃいますが、経済状況が変われば対象から外れる人もいれば、対象になる人もいるというものです。

平成21年に佐賀県が事業を廃止し、佐賀市鳥栖市多久市伊万里市小城市神埼市は廃止。武雄市嬉野市鹿島市は継続しています。

 

以下は、私の反対討論です(議場で接続詞などが少し変わった部分もありますが、内容に違いはありません)

 

『 7番 泰推海 福島尚美です。本議会に提出されました議案中2議案について、反対の立場から討論をいたします。
 議案第2号 令和2年度唐津市一般会計予算中、歳出の総務費の総務管理費中、一般管理費原子力発電広報・調査等交付金事業費。議案第29号 唐津市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について でございます。
 原子力発電広報・調査等交付金事業については、議案質疑の中でもありましたように、原子力発電は安全であるという着地点となっている傾向があることがアンケート回答からうかがえます。報道が伝えているのは、原子力災害の現状です。原子力発電と共に、現に起きている事故の被害と現状を知ることは、原子力の利用について考えるために欠かせない二本の柱であろうと考えます。この事業で、様々な原子力関連施設に行った結果、原子力災害に関する報道までを否定的にみる意見があるにも関わらず、答弁では「被害・災害については、様々な報道があるので取り組む必要はない」とされました。原子力について、と、原子力災害について。二本の柱は、同時に取り組まれなければなりません。
 次に、議案第29号 唐津市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について です。議案質疑では、令和2年2月末時点の対象者が140名ほどいらっしゃるとのことでした。この医療費助成は、セーフティネットの役割があるものと考えます。生活保護に至る前の段階にある生活困窮者等に対し、包括的かつ継続的な相談支援及び訪問支援を含めた支援体制を構築し、経済的及び社会的な自立を支援する事業としては「生活困窮者自立支援事業」がございます。この事業の当初予算は、平成31年・令和元年度よりも増額されており、全市的にみて生活困窮の状態が改善されているものではないと考えられます。2017年(平成29年)の佐賀県の男女の平均年収では、男性の方が女性より140万円ほど年収が多く、年代別では年齢を重ねるほど男女の平均年収に差が出る状況です。このことと、女性が身体的、精神的、経済的リスクを負って出産することを考えれば、医療費の助成を継続しつつ、男女共同参画、働き方の見直し等が社会的に進んで、医療費助成が必要ないとされる指標をもって条例の改正に至るべきものです。
 峰市長の令和2年 新年記者会見では「真に必要な事業の取捨選択が必要」とおっしゃっられていました。反対といたしました2議案は、命・健康にかかわるものです。取捨選択において捨てていただきたくない部分でございます。
 人権・同和に関しましては、議案質疑でも申し上げましたとおり、広く市民に開かれた取組みの部分を行政が主に担い、関係団体との協働が不十分とみられる点はよりよい取組みを作られてください。またマイナンバーの普及については、利活用について詳細が分からない状態で普及に取り組むことは控えていただきたいと考えています。
 最後に、建築物の老朽化に伴い、大規模な工事が続きます。後世に大きな負債を残さないよう、財政運営に努めていただくこと、また 健康に留意し新型コロナ対策にあたっていただくことをお願いいたします。以上、反対討論とします。』

 

これまで反対としてきた国保関係ですが、国保介護保険後期高齢者医療保険が制度として被保険者の負担が大きく、社会保障としての在り方に疑問があることは変わりません。政党に所属するなら、政党の方針ですので地方議会でも一貫して反対するのは筋が通っているでしょう。

しかし、現在 無所属である立場を考えれば、制度の在り方は国政課題です。

課題のある制度の中で、唐津市は一般会計から、国民健康保険特別会計に12億6788万円・介護保険特別会計に21億2720万3000円を繰り出しています。これは「法定内繰り出し」といい、これ以上 繰り出すと、国から「アンタんとこ、金あるのね。じゃあ、地方交付税を削るから」と言われる「国保ペナルティ」という罰を与えられてしまいます。結局、しわ寄せが市民への事業にくるため、国保料負担を軽くするための繰り出しを控えることになります。

国保広域化に制度が変わり、医療費を抑えるだけでは保険料を抑えることが出来なくなりました。先ほど、「ペナルティ」という言葉が出ましたが、逆に「インセンティブ」もあり、健康増進・病気の早期発見・重篤化予防が点数で評価され、自治体に加配が与えられ、国保財源の確保がやっと出来るという訳です。

農薬大国、ブラック労働放置政策の国が、不健康を個人のみの責任にして、被保険者に「努力しろ」と言っていることに、甚だ疑問ですが、今の制度の中で個々の負担を軽くする方法は「インセンティブを獲得すること」ではないでしょうか。

同時に、国政選挙を大事にしましょう。

◆保険者努力支援制度

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20191009/shiryou1.pdf