唐津市議会 一般質問３月１６日分
唐津市議会の「一般市政に関する質問」は３月１２日から土日を挟んで１６日まで行われます。
「☆彡」は私の関心など書いております。
楢﨑 三千夫議員
松原問題について
☆彡３月３日の投稿もご参照ください。
市内の松原は、虹の松原だけではありません、東の浜、西の浜、湊地域など全域海岸沿いに「松原」があり、海風から町を守っています。
どう展開されるのか楽しみです。
青木 茂議員（1期）
「スポーツ振興で唐津を元気にⅩ」について
☆彡祝 タイトル１０回目です。市民会館の建て替えに伴い、曳山がアルピノ多目的ホールに移動するため、ホールの改修も必要になります。
アルピノホールは、天井が高く、駅からもバス停からも近く、駐車場も広く、近隣に宿泊施設もあり、天候に左右されずにバスケットボール大会の特設会場を設けることができる場所でした。他にも、介護福祉施設のクリスマス会や、コンサート、かんねまつりなど利用されていますが、バスケットボール大会は体育館などでなければ代用できないのではないでしょうか。二タ子の三丁目倉庫なども代替えとして考えられるのでしょうか。
国民スポーツ大会への準備は、２０２０年の当初予算に組まれています。
２０１８年９月１８日の一般質問で私が聞いた分ですが「障がい者用トイレの普及は進んできたが、文化体育館を含め、オストメイトに対応していないトイレについては、設置を」と求め、「（保健福祉部長）今後のオストメイト対応トイレの設置についての考え方でございますが、オストメイトの方が安心して外出できるためには、さらに専用トイレがふえることが望ましいというふうに考えております。
そのため、市の施設につきましては、多目的トイレがある場合、設置スペースが確保できるようであれば検討を行い、また、多目的トイレがない場合は、改修時に設置検討を行っていかなければならないというふうに考えております。」と答弁されていました。
環境整備まで含んで質問されるのか、着眼に注目しています。
伊藤 泰彦議員
洋上風力発電について
昨年３月に、「唐津洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」が公開され、２０１９年１１月１２月には、馬渡島（まだらじま）と玄海町で、住民説明会が開催されています。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00368107/3_68107_135959_up_me6q6drs.pdf
しかし、住民には、景観を損なうことや、漁場への影響、入口で「YES」と表明したが最後、その後は事業者と行政で事が進んでいくのではないか（原発のように）という不安があります。
県議会の令和元年農林水産商工常任委員会を参考にしますが
「（新エネルギー産業課長）洋上風力発電の誘致に係る経緯についてお答えいたします。
平成二十八年度にＮＥＤＯ──国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ページ貼り付け）といいますが、そのＮＥＤＯより全国の風況マップが公表されたことを受け、唐津市等沖の海域が洋上風力発電に適した風況を有しているとして、複数の事業者が事業化についての検討を始められ、県にも相談が寄せられるようになりました。
また、洋上風力発電は、長期間の海域の占用が必要となりますが、我が国においては、一般海域の長期間の占用に関する統一的なルールがなかったところ、国が一般海域占用の法制化について検討され、昨年、平成三十年十二月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」、いわゆる再エネ海域利用法が成立しました。これにより、法的にも洋上風力発電の事業化に向けた環境が整いつつあり、我が国においても、洋上風力発電事業の開発が進むことが予想されております。
さらに、洋上風力発電は、開発規模が大きく、産業としての裾野が広いとされており、また、発電開始後のメンテナンスが必要不可欠でございますので、対象海域の周辺地域に長期間にわたり雇用を伴う経済効果が継続すると考えられます。
こうしたことを考えまして、誘致に向けて取り組んでいくこととしたものでございます。」「事業誘致の進め方についてお答えいたします。
県としましては、先ほど御説明いたしました国の再エネ海域利用法に基づいた洋上風力発電事業を誘致する方針で取り組みを進めているところです。
事業の誘致に際しましては、候補となる海域について法定協議会の設置を国に要請し、協議会の意見を踏まえて促進区域の指定を受ける必要がございます。そのためには、まずは誘致を目指す海域を候補海域として絞り込む必要があり、絞り込んだ候補海域の利害関係者、例えば、候補海域近隣の漁業関係者や住民の方、関係市町などを対象として、洋上風力発電事業についての理解を深めるべく、地元説明会などを行っていく必要があると考えております。その上で一定程度の理解が得られた候補海域を対象として国のほうに法定協議会の設置を要請していく、そういった手順を考えております。」（井上ゆうすけ委員への答弁）
NEDO自体が、国の方針・予算で動いている法人です。そこが海域選定していて、県も市も「ＮＥＤＯより全国の風況マップが公表されたことを受け、唐津市等沖の海域が洋上風力発電に適した風況を有しているとして、複数の事業者が事業化についての検討を始めた」と説明するでしょう。住民が知りたいのは、なぜ ここでなければいけないのかの科学的な説明です。
「誘致事業の進め方」にあるように、協議会が設置され、唐津市も「協議会の一構成員」にすぎないというポジショニングでしょう。
NEDOが、国策への信用がなくなっていることを自覚して、海域選定に至る調査結果を明らかにするところから始めるべきでした。
酒井 幸盛議員
市長の政治姿勢、政策の問題点について
☆彡私の想像が及ばないため、楽しみに待つしかありません。
福島 尚美
自衛隊への個人情報提供について
はい、私です。昨年の答弁では「（市民部長） 平成27年度 1,376人分の名簿提供。平成28年度 1,399人分の名簿提供。平成29年度は687人分の閲覧。平成30年度 1,386人分の名簿提供。」ということでした。
閲覧は、住民基本台帳法によるものです。
提供は、自衛隊法第97条第１項「市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」、自衛隊法施行令第120条「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」によるものです。
どこにも、市町村に「市民の氏名・住所・性別・生年月日を印字提供しなければならない」と強制する規定はなく、防衛大臣は「個人情報の本人から記載しないでもらいたいとの申し出があった場合の対応は、その市町村が判断をする」「防衛省に直接、募集に関するダイレクトメールを送らないでほしいという申し出があった場合には、その意向を尊重する」「名簿の提出を強制できるものではない」と外交防衛委員会や、国会で述べています。
提供はどこもやってるんでしょ？と思われるかもしれませんが、違いまして、２０１７年時点では、全国約１７００の市区町村で、住民基本台帳の閲覧対応が９３１（約５５％）、紙や電子媒体で提供したのが６３２（約３５％）、そもそも防衛省が情報提供を求めていないのが約１０％のようです。京都市で名簿提供が問題になったとき（提供停止の申出ができるようになりました）に地方自治の視点で問題点を執筆された毛利崇弁護士の報告を参考にしています。
事前告知と除外申出の受付、または住民基本台帳法による閲覧（自衛隊だけの権利ではない）という対応をとっていくべきです。
以上が３月１６日の質問者です。
新庁舎建設までの仮議場は、曳山通り側の「子育て支援課」がある棟の３階です。
傍聴にお越しくださいませ。
