３月１１日の質疑 ３９項目

東日本大震災から９年。午後２時４６分に、サイレンが鳴り、議場でも黙とうを行いました。震災の犠牲になられた方に、哀悼の意をささげると共に、原発事故による犠牲は今も続いていることを心に刻みます。

議案質疑３日目。動画はこちらから。アップロードに数日かかります。

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掲載に数カ月かかりますがご了承ください。

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議案の概要書はこちらです。

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議案質疑や一般質問の方法は、議会ごとに違います。唐津市議会では、会派の人数で持ち時間が与えられ、議員の質疑中は持ち時間が減りますが、執行部の答弁中は減りません。よって、議員一人の質疑に２時間かかることもあります。
唐津市議会での質疑の順番は、大きな会派からとなっており、会派内の順番は、それぞれ会派の中で決定されます。

３月１１日の登壇者、質疑項目は以下のとおりです。

白水　敬一議員

　・運転免許証自主返納者支援事業費　８１７万３０００円

　・子ども・子育て支援事業費　３１２８万７０００円

　・放課後児童健全育成事業等対策費　４億３２４５万３０００円

　・道路新設改良費１３億３６９３万３０００円

　　　中　石原線道路改良費　１０２０万円

　・道路照明管理費　１億１２６万６０００円

　・住宅・建築物耐震診断事業補助金　６６万４０００円

　・住宅・建築物耐震改修事業補助金　６９万円

　・議案第３号　令和２年度　国民健康保険特別会計

林　正樹議員

　・移住促進プロジェクト　１７３５万３０００円

　・離島航路補助金　１億９１４７万１０００円

酒井　幸盛議員

　・障害福祉サービス費　２７億９４９１万５０００円

　・子どもの医療費助成費　３億４４０５万６０００円

　・児童手当　２０億８３７１万５０００円

　・休日歯科診療所運営費　１３７８万３０００円

　・さが園芸農業者育成対策事業補助金　１億２８９９万円

　・中山間地域等直接直接支払事業費　３億６０５１万９０００円

　・明日の漁業者支援事業費　１８２９万円

　・沿岸漁業振興特別対策事業補助金　１２１４万９０００円

　・浜崎漁港海岸浸食対策事業費　１２３０万円

　・企業誘致推進費　４４４万４０００円

　・道路維持改良費　３億２６９９万７０００円

　・みなとまちづくり推進費　６４７万６０００円

　・議案第１４号　令和２年度　モーターボート競走事業会計

浦田　関夫議員

　・部落解放同盟支部補助金　２０８２万７０００円

　・全日本同和会支部補助金　１０８１万円

　・保育所等整備事業補助金　１億８２１２万６０００円

　・若葉保育所運営費　２０１８万８０００円

　・若竹保育所運営費　２３９８万５０００円

　・老朽市営住宅除却工事費　４９９５万３０００円

　・議案第１２号　令和２年度　下水道事業会計

　・議案第２９号　唐津市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

伊藤　一之議員

　・原子力発電広報・調査等交付金事業費　７３２万５０００円

　・原子力災害対策施設維持管理費　３６３９万３０００円

　・こどもを守る通学路づくり事業費　２１０万円

福島　尚美

　・個人番号カード交付事業費補助金　７２６４万５０００円（歳入・国庫支出金）

　・個人番号カード交付事務費補助金　７１万２０００円（歳入・国庫支出金）

　・人権ふれあいセンター運営補助金　１５５０万２０００円（歳入・県支出金）

　・同和教育集会所運営補助金　１１９万８０００円（歳入・県支出金）

　・議案第５号　令和２年度　介護保険特別会計

　・議案第７６号　令和元年度　国民健康保険特別会計補正予算

以上です。

令和２年度は、国が一層、マイナンバーカードを取らせようとする動きが活発になります。マイナンバー交付事務のためなら、人件費も補助するようです。その補助、教育や福祉、国保の減税に使ってもらいたいものです。今なら、新型コロナの予防と早期検査にも。原資は、税金ですもの。

　普及策として、①「マイナポイントによる消費活性化策」、②「マイナンバーカードの健康保険証利用」が説明されました。

①　条件は、マイナンバーカードを作る、マイキーIDを設定する、マイナポイントの予約（？）を行うこと。２万円を前払いすると、最大５０００ポイントが付与される。　　問）現在、ポイント還元が行われているようなキャッシュレス決済でないと、そもそも使えないのではないか？⇒　答）総務省から詳細は通知がきていない。

よく分からない制度を、普及促進すると答えることに疑問はないのでしょうか。国会の縮図のようだと思います。

②　医療機関において、機械に患者本人がマイナンバーカードをかざすと、顔認証で保健資格確認がおこなえる。令和３年３月から本格運用の予定。

医療機関は、そのための機器を購入しなければならず、そのために、また「補助金」が作られるのでしょうか。小規模の診療所ではどうなるのでしょうか。顔認証で保健資格確認が行えることが、どう利用者の利益になるのでしょうか。

　本当に必要なものなら、最初に制度設計を明らかにして、投資額・リスク・リスク管理・将来性など国会で議論して、ポイント付与だとか税金のばら撒きをせずに全国一斉に始めるのが正当ではないでしょうか。

　取得を促進するには、中身が不十分です。

　国民健康保険は、令和元年の補正予算で、久方ぶりに「基金積立」が発生しました。県内自治体では、基金を活用して保険料負担を少しでも軽くしているところがあります。制度が県内広域化して、医療費を削減するだけでは「黒字」をつくれない仕組みです。特定健康診断の受診率や、メタボと予備軍の人の減少率、特定保健指導の実施率、重症化予防の取組みなどを皆さんが行うほど「加配」がつき、「基金」に積み立てることができます。まとまった額になったら、日常的に国保の負担軽減（国保加入の人は、社会保険の約２倍の保険料を納めています）を求めたいと考えています。

みんなで実現しましょう！