「不公平を是正する」という不公平
更新日：2020年3月6日
経済的に困った人を支えるような事業や、民間の取り組みはないのでしょうか。東京に住んでいたときは、ホームレスから居宅に移行する人などの相談支援を行っていました。人口集中地区らしく、課題の多様さと、それを支えようとする民間活動の多様さには脱帽です。
とはいえ、ここは唐津市。貧困支援でNPOを運営できるような環境ではないため、行政の存在感は都会以上に大きいのかもしれません。
生活自立支援センターの存在も知っておかれるといいのではないでしょうか。
なにより、消費税や水道料金が下がってくれれば、生活費の負担は軽くなりますので、国政レベルで変化があると、今よりは希望がもてますね。
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この「ひとり親家庭等の医療費の助成」ですが、開始されたのが、女性のひとり親だと偏見の目で見られるくらい前のようです。現在も、男女間賃金差がありますが、ひと昔前はそんなものではなかったのですね。それで、子どもが自立してからも「ひとり親だった」女性が経済的に困ったときの支援として利用されているようです。
年齢としては、後期高齢者医療制度に移行するまで。
パートナーを亡くしたり、離婚した後の女性が経済的に苦しくなった場合、子どもが自立した後であっても、本人の相談をうけて医療費を助成し、長期にわたって生活を支援するセーフティネットの一つとして存在していたようです。
ひとり親に対する偏見は、かつてのようにはないでしょうし、その点では社会はいい方に変わってきていると思います。しかし、今も市内で１００人以上の人が利用しているということは、経済的に困窮している方がそれだけいらっしゃるということ、、、。水道料金も消費税も、上がる中では、やはり残して欲しいという想いです。
女性は、身体的・精神的・経済的リスクを負って子を産みます。
男女共同参画やイクボスは、ここ数年、やっと知られてきた考え方。「男女平等の社会になってきたから」と補助を見直すには、あと１０年ほど欲しかったところです。
県内でも、周辺の市町が県と同時に廃止しても、継続していたことは捨てたものではないと思っています。しかしなぜ、水道料金、消費税増税が続いた今なのか？という疑問は拭いきれません。
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パブリックコメントの結果が公表されています。
この条例の目的は、「母子家庭、父子家庭、父母のない児童及び一人暮らしの寡婦の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」ことです。
https://www.city.karatsu.lg.jp/shimin/kurashi/documents/hitorioyajyoseijyourei.pdf
医療費の自己負担を増額するのは、「県の助成事業がなくなったこと」が市としては、一番大きな要因ではないでしょうか。県の助成がなくなって１０年間、単独事業として継続してきたが、財政的に苦しくなった。というところでしょう。
２０１０年の古川県政の影響が、今、出たということです。これが政治の「怖いところ」です。
パブリックコメントの回答にもありますが、「かつて父子家庭の父だった人など助成対象ではない単身者との不公平感」の「かつて」とは何でしょうか。男女の雇用機会、経済事情が変わるのですから、「かつて」と「今」を比較して、不公平を正すというのが、理論が破綻していると感じるのは、私の理解が及んでいないのか。もうしばらく考えてみます。
そもそも、全国的にも、佐賀県内の現状としても、男性より女性の方が所得が低い状況です。
さらに、正規雇用で社会保険であるのと、非正規雇用で国民健康保険であるのでは、保険料の負担が違います。「かつて」男性の方が正規雇用されやすかったであろうことを鑑みると、年収の額面以上に女性の経済状況は厳しいと思われます。
今回の件からも思うのは、民主主義は万能ではないということです。
民主主義というと、あたかも良さそうに聞こえますが、国政・県政選挙の影響が、末端に現れたケースの一つではないでしょうか。
