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新型コロナウイルス感染症の影響と支援の取組みについて(考)

11日(火)は、産業経済委員会、市民厚生委員会、公共施設のあり方に係る特別委員会(作業部会)と、終日 委員会が行われました。

 私の常任委員会は「都市整備委員会」なので、産業経済と市民厚生は傍聴に入りました。

 

産業経済、市民厚生 ともに新型コロナウイルス感染症にかかる継続調査による開催ですので、内容は感染症対策が主です。

 

感染症の予防策では、これまでの取組みに加えて飲食店の対策状況が入店前に分かるように項目シートを使ってはどうかという意見が委員からでました。多くの場合、取り組む場合には県が取り組んでいます。

業種によって「ならでは」の注意点もあり、東京都が業種ごとのチェックシートを公開していますので、参考にしていただければと思います。店舗が表示すると同時に、全ての人が注意のポイントを知ることは大切だと思います。

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

 

定期発行される「ボートレース開催日程カレンダー」(カードサイズ)には、入場者の方の協力を必要とする項目、感染防止のため利用制限のあるサービス、閉鎖するサービスなどを掲載しています。

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ボートレース開催日程カレンダー 感染症対策注意書き


産業経済委員会では、経済対策事業の進捗について経過報告が行われました。

水産物で20%以上単価が下がったものは38魚種で、そのうち5割前後と大きく単価が減少したのがハモ、太刀魚、コノシロでした。コノシロというと、コハダが成長したものですよね。いずれも、家庭で調理するというより、飲食店で出される魚種の価格下落率が大きいようです。

 

持続化支援助成金では、旅館・飲食店を対象とした助成金は、予算額の85%を交付していますが、全業種を対象とした助成金は予算額の30%台の交付に留まっています。(8月7日時点)

予算の算定を行うときには、統計データから市内のあらゆる事業者さんを取りこぼすことなく支援できるように考えられていました。国の持続化給付金(個人事業主だと100万円)や特別定額給付金(一人10万円)などもあり、また、観光産業に係る業種の割合がそこまで高くなかった(市民利用を主としていることや、感染症に左右されにくいサービス・商品を扱っているなど)ことなどが背景としてあるのかなと考えています。

 

同時に、ひっ迫する業種とそうでもない業種に分かれていることが、厚生労働省のLINEアンケート結果からも伺えます。

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厚生労働省 LINEアンケート結果

www.mhlw.go.jp

 

残念だったのは、前回の産経委員会で医療・福祉に携わる方への配慮について「その他」として委員から触れられたものの、11日の市民厚生・産業経済の両委員会とも言及がなかったことです。

ボーナスがなかったり、減らされているのは都会だけの話ではありません。さらに、医療・介護の現場で働く人は特に気を付けなければならず、心身の負担と共に自費での予防策もとられていることもあります。ボーナスが削られるどころか、特別給付があってもおかしくない状況ではないでしょうか。みなさんからの情報を、行政に直接でも、身近な議員さんにでもよいので届けることなどにより現状が明らかになるところから対応策は始まります。私が知っているのは一部のことであり、まだ不十分です。

よりよい方に、みんなで動かしていきましょう。