「自己責任」では済みません 一般質問解説
６月議会の一般質問で挙げたものは、大きく３つ。
福祉、防災、パートナーシップ制度です。
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今回は、防災について書きます。
特に 鏡、浜玉、久里などの地域で目に付くのが、農地の宅地化です。
毎月、市報の表紙に掲載されるとおり、人口は減るのに世帯数は増えています。
これまでの宅地に空き家が増える一方で、これまで宅地ではなかった地域に新築が建っています。
持っている土地（財産）をどうするか、どこに住むかは個々の自由です。
同時に、今の行動が将来に与える影響を知ったうえで選ぶのが、本当の自由ではないでしょうか。将来の不利益や、まちの維持費を担うのは、そこに住む人たちです。新しく宅地化された地域の浸水対策のために大規模な公共工事が必要となれば、県内・市内の他の工事費にも関わり、質問では「鏡、浜玉地区」を具体的な例にしましたが、市民全体に関わる問題です。
こちらの記事は、市が造成し訴えられたケースですが、事業者が造成した場合は事業者の責任はもちろん、無計画な宅地造成が進めば大雨の際の浸水危険個所が変わったり、浸水想定区域でなかった従来からの宅地に浸水が及ぶ可能性があることを認識していながら、何の手立ても打たないとしたら、行政は造成主体でなくとも、税金を預かり、人口推移を把握し、防災体制を構築し、都市計画を担っている立場としての役割を十分に果たしたといえるでしょうか。
今議会の税条例改正案にも含まれていますが、国交省も空き家の活用に取り組んでいます。期間を限定したインセンティブ（奨励金、報奨金のこと）を導入して、宅地のスポンジ化から起こるトラブルを予防しようとしています。周知そのものが、どれだけ出来るかの不安もあります。販売する人には、税制優遇がありますので活用していただければと思います。
https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/200529-03.pdf
議場では、農地の宅地化に伴う災害リスクやハザードマップへの影響を行政も認識していることは確認できました。防災については、住んでいる地域の危険は、日頃から市民自身で確認していただきたい、とのこと。
それに対して、私が訴えているのは、危険個所をつくらないまちづくりをしなければ、将来世代の負担は計り知れないということ。
農地を宅地化する時点で、大規模開発でなくとも、貯水・浸透性能・水路などの確保、歩道幅の確保を推奨することを都市計画や条例ないし要綱で明文化し、周知しなければ、多くの人は利便性やイニシャルコストで住む場所を決めます。
天災か、人災か。福知山市の場合は、今のところ 人災の一面があることが認められています。市は闘うようです。
結果がどうであれ、訴えた方たちの自宅（財産）に損害が及んだことは変わりません。「知っていれば住まなかった」と思われているのです。
行政は、統計データ、将来人口推計など多くの情報を網羅して、総合計画の基、たくさんの個別計画を策定し運営を行っています。それだけの情報をもっていれば、今のまま無計画な開発が進めばどうなるか分かるでしょう。
最終的には、「対策について検討していきたい」というに留まりました。
最後に少し触れただけですが、「いかに農地を守るか」が重要です。
宅地化が、将来の災害リスクを大きくし、行財政を圧迫する可能性がある地域については、農地を守るための取り組みも、贔屓ではなく、公益に資することではないかと思います。
今や、米や麦と、ソーラーシェアリングの組み合わせは実用レベルです。
再生可能エネルギーの導入、収入源の分散による経営リスクマネジメント、ＳＤＧｓの取り組み、唐津の話題性、地域のレジリエンス化（強靭化）など、総合計画の将来ビジョンと照らしても矛盾はないと考え、以前から提案していますが、、、、前向きに、創意工夫と学習を重ねていきます。一例としてリンクを貼っておきます。
◆田んぼのソーラーシェアリング
