ここにもあった原発コスト 自治体予算に組み込まれた安全神話復旧への道
９月２５日から１０月１３日まで、令和元年度 決算特別委員会が行われました。
最終日 １３日に、１議案（事業）について認定しがたい旨の反対討論を行いました。
内容は以下です。
本事業は、経済産業省 資源エネルギー庁の所管で、全国１５の県で実施されているものです。自治体の他、公益社団法人 茨城原子力協議会が行う 原子力科学館展示物のリニューアルにも使用されております。
佐賀県では、県および玄海町と唐津市だけが事業費を交付されており、平成30年度では事業費の65％、令和元年度では41％が旅費となっています。原子力発電所で甚大な事故が起きた場合、大規模な避難に巻き込まれるのは、また 健康の不安を抱えるのは、県内他市町でも同じであり、この事業の成果が広く公開された場で「報告会」等がないことや、ほとんど人知れず行われていることに対しては「唐津市は自分さえよければいいのか」という、周辺地域の住民の声もあります。
この事業と、実施状況は、唐津市民の名誉を損ねかねないものです。
福島第一原発の事故では、物的、身体的、精神的に多大な苦しみを受け、自死された方もあり、先祖代々守ってきた土地や家に自由に出入りすることも出来ない方や、家族や家庭がバラバラになった方、生業を奪われた方などが、今も「原発事故による被害を、きちんと被害だと認めるべきだ」と闘われています。
その現実を脇に置き、本事業の成果及び評価においては「現在でも原子力に対して不安を感じている市民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより原子力・放射線に係る基礎知識の普及と理解促進を図る。」とくくられました。
研修事業においては、日本原子力文化財団に契約金を支払って受講されていますが、当該財団の理事長は 電気事業連合会の副会長、東京電力の副社長を歴任されています。研修先についても、住民の不信感を生ずるものです。
また、市民を対象に行われた、青森県 日本原燃への見学は「広報事業」となっています。「広報」とは「PR」のことで、一般的に、企業や組織などが公衆と良好な関係を構築してゆく活動のことです。
唐津市民のために働く、唐津市職員が、原子力発電のPR事業ようなことをさせられることは、容認しがたいことです。
県と共に原子力災害時の避難受け入れ先との調整のみならず、自然災害への対応や、自主防災組織の普及・育成など、限られた人員と時間を割いて強化すべき取組みがあることを述べて、討論とします。』
営農型農業や小規模水力、色々な形の熱の直接利用についても、手厚く住民への普及を図っていただけないものでしょうか。
原子力発電に未来があるとは思えません。
