安定ヨウ素剤「事前配布受けたい」81％
連休も最終日となりました。
校区によっては、運動会の代休で子ども達は水曜日まで休日のようです。
例え、そうであっても「子ども時代に戻りたい」とは思いませんが、、、明日は、令和元年度決算書の配布予定です。
９月議会の一般質問は
・低炭素社会に向けての取組みについて
・原子力災害への備えについて
でした。
安定ヨウ素剤を知っていますか
長崎大学原爆後（こう）障害医療研究所が、原子力発電所の半径３０キロ内の住民を対象に、「安定ヨウ素剤に関するアンケート」や「原子力防災に関する意識調査」などを行われています。これは玄海原子力発電所周辺だけではなく、川内原発（鹿児島県）周辺でも行われており、今年は唐津市、玄海町、伊万里市の合計2059家庭の協力を得られたようです。
幼稚園・保育園等に子を通わせる保護者を対象としており、ＰＡＺ（原発から半径５キロ以内）では、「この調査を行う以前に、安定ヨウ素剤を知っていましたか」７４％ですが、ＵＰＺ（原発から５～３０キロ以内）では、唐津市・伊万里市ともに半数ほどが「知らなかった」ようです。
※ 安定ヨウ素剤
放射能汚染された空気・水・食べ物などを体内に入れるより前に服用することで甲状腺を安全なヨウ素で満たし、放射性ヨウ素の吸収を回避することで甲状腺がん等のリスクを下げるもの。
国の方針により、ＰＡＺ（原発から５キロ以内）は事前配布が原則とされましたが、ＵPＺ（５～３０キロ圏）は「緊急時に速やかに受け取れない人」「４０歳未満の人」という条件がついています。しかし希望すれば受け取れます。
2020年9月1日時点での、事前配布状況は
ＰＡＺ 人口4,043人 中 配布数 2,031人（50.2％）
うち 40歳未満人口 1,263人 中 配布数 544人（43.0％）
ＵＰＺ 人口 116,036人 中 配布数 811人（0.7％）
うち 40歳未満人口 42,660人 中 配布数 493人（1.2％）
兵庫県丹波篠山市が、原発群から50キロ圏にあるとして独自で安定ヨウ素剤を配布したことがニュースになったのは、この取組みが珍しかったからです。全国の他の自治体でも住民や議員から同様の取組みの要請が挙がりましたが旧態依然、国の方針に従う状態が続いています。
風に乗れば３０キロ、５０キロという距離など、すぐに放射能をのせた風が届きますので、本来なら国がもっと事前配布を行うべきです。同時に、こんなに大規模な「備え」を必要とする電源は早期に終息すべきです。
現在、唐津市の安定ヨウ素剤事前配布は、少し前進というところです。
Question 小さな子がいる家庭には、特に、安定ヨウ素剤について知ってもらうこと、事前配布を進めることが重要だが、取組みは
（長崎大学原爆後障害医療研究所のアンケート結果は、「安定ヨウ素剤を知らない」40.6％、「子どもを対象とした事前配布があれば受けたい」81％）
⇒ １歳６か月健診と同日開催する、保育園・幼稚園を通じて配布説明会のお知らせを行うなどしたことで、平成２９年からの３年間で３３人だったUPZ圏３歳未満児への配布実績が、今年度のみ現時点で６７人に増えた。PAZ圏も、乳幼児の定期健診と同日開催を予定。
是非、保護者の方も、同時に受取りをされてください。
意識調査の内容に、「原子力防災訓練に参加したいか」という項目もあり、半数以上が「参加したい」「どちらかというと参加したい」という回答でした。
備えを考える際に、必要な服装や行動の留意事項、暑さ・寒さなど、実際により近い状態を知っておくことは大切です。万一のとき、不安や慣れない対応の中で、子どもに「なぜ、今、こうしなければいけないか」というようなことを、一から説明するのは親にとっても子にとっても、大変な負担になるでしょう。説明しないで、とにかく安全のための行動をとらせるというのも、子どもの心に傷をつけます。
年に一度、国・県・市町が連絡体制などを確認することを主な目的としているような、大規模な訓練を行っていますが、子どもと親が参加し、備えを考えるのに相応しい訓練だとは思えません。
むしろ、親子が参加しやすく、ためになり、市が備えを考える参考にもなるような小規模な訓練を独自企画した方がよいのではないでしょうか。
Question 子どもと一緒に参加しやすい模擬訓練を実施できないのか
⇒ 本格的に実施すると拘束時間が長くなる可能性があり、あまり参加してもらえない可能性があるので、放射能被ばくの健康影響被害についての説明会を、まずは検討したい。
安定ヨウ素剤の事前配布は保健福祉部、訓練については総務部の「タテ割り」となっており、総務部としても何かしないといけないとの意識はあるようですが、説明会をするなら「唐津市原子力防災訓練 親子版」を独自に開催する中に説明の時間も設けてもらうよう、つまり、説明会の検討ではなく原子力防災訓練をどう実施するかを検討されるように発言して質問を終えました。
総務部は、アンケート結果を知ってから一般質問を受けるまでに、内部できちんと話し合う時間がありませんでした。そのことを考慮して、「総務部は訓練の実施を」と言うに留めたことをご理解ください。
この独自出前訓練が実現し、小学生・中学生・高校生と速やかに進展していくことを後押ししていきたいです。
低炭素社会は「まちづくり」「いえづくり」
連休、いかがお過ごしでしょうか。
感染症対策を施しながらの運動会や、打ち上げ場所非公開の花火大会など、工夫しながらの行事開催の秋となっています。
９月議会では、
・低炭素社会に向けての取組みについて
・原子力災害への備えについて
この２点で、取組みの強化を求めました。
低炭素社会の取組みについて報告していきます。
私たちは、経済の発展のために自然環境を破壊し続けてきた結果、これまでは「公害」といわれる難病や体調異常を生じてきました。近年では、地球そのものの異変が目に見えて分かるようになってきました。その一つが「気候危機」です。
ちょうど１年前、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの国連の温暖化サミットでの演説が話題になりましたが、覚えておいででしょうか。
「私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。
なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。」
唐津市の「再生可能エネルギー総合計画」は、「産業・ビジネス」に分類されています。経済活動は必要ですが、産業・ビジネスに傾倒して「気候危機」に陥ってきた過去の轍を踏むわけにはいきません。そうしたことから、「低炭素社会に向けての取組み」としました。
地球＝人間生活と生物多様性 を守るための今回の提案
① ＺＥＨ（ゼッチ）の促進
② 家電の買い替え促進
③ 営農型発電の普及
④ 適切な開発行為
⑤ 気候非常事態宣言 について以下に記載します。
①ＺＥＨ（ゼッチ）とは
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
Question 唐津市でもビルダー一覧に事業者が見つかるが市内の取組み状況や、公共施設での高断熱・高効率設備や再生可能エネルギーの導入は
分かったこと⇒ 現状では事業者や市民の取り組み状況には、目が向けられていない。気候変動対策において評価されるべき取組みと、その効果が分からない。
公共施設では第一中学校、浜玉中学校、大志小学校、佐志公民館、鏡山小学校（建設中）、および新庁舎（これから建設）に太陽光パネルを設置（予定）。高断熱については言及なし。
② 家庭で一番、電力を消費しているものの一つは冷蔵庫。「市内で一番古い冷蔵庫を探せ！」という企画を行い、現役の一番古い冷蔵庫に輝くと、新しい冷蔵庫がプレゼントされる（企業協賛）事業を行っている自治体（所管は「環境部 地域エネルギー課」）もあり、授賞式はエコ家事のトークショーと同時開催で意識・知識の普及を図るもの。
また、電気温水器をエコキュートなどの高効率システムに変えるために補助金を設けている例も。電気の消費量は３分の１～４分の１と激減する。
Question 唐津市でも、効果的な事業展開として検討にあがったことはあるのか（「唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会 づくりの推進に関する条例」第１０条による）
分かったこと⇒ 庁内で検討したことはない。検討はしていきたい（未定）。
③ 営農型発電（ソーラーシェアリングなど）では、米・麦・芋・ブルーベリー・トマトの栽培と発電を行う事例について、事業者からのお知らせや、実践者の経験交流（主にネット会議システムによるもの）が増えている。新型コロナウイルス禍では、農作物の販売に行き詰まるときも売電収入があって「助かった」との声も聞く。
（台風でも大丈夫だったそうです。パネルの角度を、いつでも手動で変えられるのだとか。太陽の動きに合わせて動くパネルもあります。営農型発電で、地域コミュニティや国土を守れるとの想いで、農業に新規参入された人もいます。６次産業化して、大学生なども巻き込んでらっしゃいます。最近は、執筆や講師依頼が増えてこられたようです。）営農型発電であれば新たな開拓は不要な上に、食料と電力を自給できる。
Question 営農型発電の技術向上、対象作物と実践例の拡大の流れをつかんでいるのか
分かったこと⇒ 「情報収集に努めている。庁内での横断的な情報共有は重要と考える」に留まる。具体例が出てこない。また、答弁者が農林水産部長ではなく、政策部長。
④ 適切な開発行為。「適切」かどうかを判断するためには、幾分、専門的な知識や経験が必要です。洋上風力も、陸上風力も、水力も。まして、わざわざはげ山を作ってメガソーラーを設置するのはもっての外との認識は広がってきました。
唐津市は、山間部にも風力発電の建設計画がありますが、それは新たに山を切り拓くものです。「林道」になるのか分かりませんが、管理責任の所在によっては、管理や土砂崩れなどの災害復旧は公費で行い、発電の利益は市外の企業へ、、、という、「経済の域外流出」の構図は変わりません。気候危機に関心を向ける地方議員の全国ネットワークで、はっきりと問題視されるようになりました。また、巨大な風力発電機が連なることで渡り鳥への影響なども考えられます。
唐津市には「環境審議会」が設置されていますが、基本は５年に１回「唐津市環境基本計画」の策定にあたり、意見を聞くために開かれるのみです。環境に重きを置いた経済活動へと転換しなければ、私たちは後の世代に重荷を残します。「過去の轍」を知りながら見ないふりをすれば、気候危機を予測できずに開発をしてきた世代よりも、私たちの世代は悪質といえます。
Question 審議会の運営を見直し、今回でいえば、風力発電にかかる開発・開拓事業だけれども、こうした具体的事案について開かれた場で意見を出してもらい、住民や市の検討に役立てるような柔軟な運営にできないのか。
分かったこと⇒ この提案に、市が戸惑っているようだということ。
推測されること⇒ 以前、洋上風力の環境配慮書についても、その縦覧場所の設定の仕方に問題意識を発しました。
事業者が唐津市民を軽んじられるのは、市が市民よりも事業者側に立っている、または、開発行為への無関心が事業者にとって都合がいいということが考えられます。
審議会の運営については、初めて行われたであろう提案ですが、きちんと向き合ってもらえるよう引き続き注意を向けます。また、この提案を実現する場合、審議会の委員構成にも見直しの必要が生じるはずです。時間がないのですが、前向きに考えても少々 時間を要する現実が胸に沈んでいます。
⑤ こうした市の体制・取組みを知っていたので、全国の事例から考えても気候非常事態宣言を求めても「検討」に終わるであろうと思い、研究を続けていたところ、行政の側から宣言への言及があったのが、３月議会のことでした。
そこで、少し具体的に確認を行ったわけですが、残念ながら、これまでの私の認識は間違っていなかったようです。
考えられる課題⇒ 低炭素社会に向けての知識・省庁の動き・事業者の動きを、把握し、活用を促進することを使命とした組織形態がない。再生可能エネルギーの推進に関して必要な事項について協議を行うとして、平成２８年に「地域エネルギー推進戦略会議」が設置されているが、広範囲に及ぶエネルギー関連の動きを活かすには不十分とみられる。
自然環境や国土保全に軸足を置くエネルギー関連施策は、エコツーリズムや就農、環境配慮のある企業や技術が育つ街となることであり、世界的にも価値あるまちづくりとして唐津の強み・魅力となり得ますが、全国に普及して「今頃ですか」と言われるようになってからでは、逆に弱みになります。
ただ「環境を守れ」と言っている訳ではないことを、議場だけでは十分に伝えきれていない気がすることが反省点として残りました。
９月１０日 唐津市議会 議案質疑２日目
更新が遅くなってしまいました💦2020年（令和２年度）９月議会 議案質疑２日目分です。
古藤議員・宮崎議員・楢﨑議員・山下議員（清風会）、宮本議員（公明党）、林議員（展望会）、そして私の７名が質疑を行いました。
質疑が行われた議案や事業は以下２２項目です。
・複合経営等漁家経営改善支援事業補助金 130万円
・唐津水産活性化支援事業 606万2000円
・漁業経営応援補助金 1億1840万1000円
・救命救急用感染防護資機材整備事業費 431漫8000円
・公民館感染症対策事業費 86万5000円
・図書館感染症対策事業費 372万6000円
・コンビニ交付導入事業費 2196万8000円
・指定管理者支援事業費 5778万円
・小中学校普通教室等空調設備整備事業費 2億5135万円＋2088万9000円
・小中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費 5億4622万9000円＋2億5026万6000円
・生活困窮者自立支援事業費 767万6000円
・就労継続支援事業所持続化支援助成金 340万円
・報告第１２号 専決処分の報告について（その１）
・ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費 415万4000円
・高島航路整備事業費 950万円
・中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金 1億340万4000円
・報告第１３号 専決処分の報告について（その２）
・戸籍住民基本台帳事務費 1031万8000円
高島航路の整備事業については、以前のブログを添付します。今回の浚渫工事には「緊急浚渫推進事業債」という国からの借金が活用されます。総事業費は2億4000万円の見込みが示されました。浚渫工事の実績から、自然環境によりますので一定にはなりませんが10年前後に1回、浚渫が必要と見込めそうです。次に浚渫が必要になったときの財源は不透明です（今回、活用する財源がその時もあるとは限らないため）。島に住む人たちから浚渫ではない提案があるのが今後の進め方としてベストですし、まちづくりとして、島の生活が続けられる方法を考えていくべきです。
私の議案質疑については個別にあげていますので、以下に貼り付けます。
20年前に出来たのに あまり知られていない「介護保険」
いつだったか、市民の方が「前の年と収入が変わってないのに、保険料の徴収額が増えていた」と通知を持ってこられました。家族構成を聞いていきますと、40歳になられた方がいたようです。徴収額が増えた理由は「40歳になったから」です。嬉しくないプレゼントですね。
法的に決まっており覆すことはできないため、間違いではないことを説明することしか出来ませんでした。
介護保険事業で、令和元年度当初の見込みより利用が少なかったことで、国庫に返還となったのは7212万2000円。その前の年は、1億465万円でした。十分な見込みを行うことが原則ですので、利用が少なかった分が「返還」となり、年毎に変動するのは自然なことです。
介護給付にかかる返還金の割合が多く、地域支援（介護予防）にかかる返還金の割合が少ないという結果でした。
また、「介護保険料」として支払っている分の収支差額でプラスになった分は、全額ではないながら、３年ごとの計画策定において保険料軽減にあてられます。次期の計画、令和３・４・５年度分にあてられることになります。（令和２年度末で総額が5億7000万円ほどの見込み）
今回、介護給付にかかる返還金の割合が多かったことを、どう捉えるかですが、福祉入浴施設の利用者について調査したときに、介護保険制度を利用されていてもおかしくないと思われる方が、介護保険の利用をされていませんでした。必要に応じて介護サービスを受けられる「社会保障」の役割は重要です。同時に、「できる限り、自力で、好きなように生活したい」という意思を尊重することも重要です。
そう考えたときに、地域支援事業の返還金が少ない＝よく利用されたことは良いことなのかもしれません。
介護にかかる前から、窓口を知っておいてもらう・介護サービスについて知ってもらうため「今すぐ必要ではないが、不安がない訳でない」という方には、地域包括支援の窓口で介護サービスについて聞くだけでも良いことをお伝えしています。
また、唐津市の老齢人口は約3万7000人で、現役でお仕事をされている方などもいらっしゃると思いますが「介護支援ボランティア」があり、受入れできる事業者さんが幅・数とも増えれば、ボランティア登録数も増やすことができ、多様な社会参画の場が増え、介護予防にもなるという循環ができればと思います。
安定して社会参画するためにも、老後の生活費に安心感のある社会保障全般であって欲しいものです。健康と引き換えに生活費を得なければならない社会に、介護・医療費の抑制はできません。自己責任では収まらない、社会の仕組みの中で私たちは生きています。
この仕事になって勉強して知ったことは、「社会制度は知らないと損をする」ということです。
冒頭に書いたように、40歳になると自動的に徴税されます。
それだけでなく、介護保険制度の維持費の50％は保険料以外の税収を財源としています。しかるべく制度を活用すること。子どもの頃から、心身の健康を大切にすること。持続可能な社会保障制度のために必要ではないかと思っています。
ＧＩＧＡスクールって何ですか
ＧＩＧＡとは
『ギガ（giga, 記号:G）は国際単位系 (SI) における接頭辞の1つで、基礎となる単位の109（＝十億）倍の量であることを示す。』（Wikipedia）・・・ではありません。
Global and Innovation Gateway for Allです！
と言われても「それは何ね」ですね。
学校において、1人に一台のタブレット端末を配置し、学習ソフトを活用することで
・例えば九九が苦手な小学３年生が、小学２年生の復習ができる
・タブレットでの学習履歴から、苦手分野、得意分野をソフトが分析し、自分用の学習教材ができる
・教科書のQRコードを読み込むと、視覚的にも理解しやすい環境ができる
・書くことが苦手な子が、文字入力をキーボード、表現にプレゼンテーションソフトを使い授業参加できるようになった（実例）
（議会答弁より）
また、グループ学習やクラス全体で意見を出し合うような時には、端末を通して自分の意見を発する、他者の意見を知ることができるなども、答弁で説明されました。
クラス全員、そこにいてチャットしてる・・・ところを想像してしまいました(;^ω^)
Global and Innovation Gateway for Allと、大層なことを言っているのではないかと、少し皮肉めいてしまうのがなぜかといいますと
紙の教材ってかさばりますし、学校によって採用されている教材が違うなど、兄妹が多いご家庭・転勤が多いご家庭は負担ですよね。子ども達も重い教材を全て持って帰るより、紙ベースの教材は学校備え付けで、タブレットをうまく活用してはどうかと思いますが、なぜかそこは進まないのでしょう。
行政が「ペーパーレス」と言いながら、データと共に従来どおりの紙を用意するのと似ています。
タブレットに対して、子ども達の適応は速いでしょう。
問題は、先生方の多忙です。英語が入ってきて、そのための研修。タブレットが入ってきて、そのための研修。従来の業務が目立って減ることもなく、子どもの数が減る以上に、先生の数が減り、また、授業コマ数は増えている、社会では共働きが増え家庭が学校に求めることが増えている、、、国としての抜本的な解決策が必要な件ですが、市にも「引き算の労働環境づくり」をお願いしました。
この国の体質ですが、休むことは悪・苦しみや苦労は美徳。特給法が「学校の先生は、好きで残業している」という立場を保持していることを改めるべきでは。「for All」に先生も入れてください。「既存の在り方や仕組みを一変させる」というinnovationの本意を、国も実践してください。という思いです。
今回、GIGAスクール構想を推進するための人材が全５１校に対し、８名分の予算が提案されました。求人にどれだけの応募があるかは分かりませんが、予算いっぱい分の８名が採用されると、現在のICT支援員４名とあわせて１２名になります。足りませんね。他の自治体の議員さんも、学校の体制・先生の支援について心配されています。国が配慮しない地方の現状です。「配慮が足らない政権」というのは自由民主党のことですが、自由民主党の地方議員さんが、地方行政に対してサポート体制の拡充を求められるのを聞いていると、党の方針としてどうなっているのだろうと素朴に疑問が浮かびます。
日本では、不登校児童生徒が増加傾向にあり、２０１８年度 文科省調べでは約１６万人が学校に行っていないそうです。タブレットを使った学習ソフトの共有により、フリースクールや自宅学習でも「卒業」が認定され、「不登校」という言葉がなくなればいいと思います。
子ども達には、他者と関わり、多様性を知り、自らを発見する経験が必要ではありますが、それは「学校」でなくとも可能です。しかし、一定程度の学力は身につけておくに越したことはありませんので、そこでタブレットが活躍するなら「GIGAスクール構想」やるじゃないかと思います。
維持費について、導入時には国が財源支援するけれど「ランニングコストは自治体負担」となっています。答弁時の概算では、1億5371万7000円と示されました。時価で変わるでしょうが、多額の維持費が必要なことは確かです。
全国的な流れから「導入しない」という選択肢はほとんどない中で、タブレットの活用と、学校の働き方改革をどう進めていくかが重要になるでしょう。
なかなか進まなかった少人数学級への流れも、感染症を機にというのは複雑ですが、国レベルで進んでいくことが期待されます。
質疑においては「いかにタブレットが優秀でも、人を育てるのは人である」ということは念押ししました。
行政のデジタル化 不信が残るのは技術か政府か
議案質疑にて挙げた事業「戸籍住民基本台帳事務費」について
この事業は、国の法改正によるもので、システム改修費も全て国庫から出ます。
関連する法律の改正は
・デジタル手続法
・住民基本台帳法
・戸籍法 です。
システム改修の内容は
・国外転出後もマイナンバーカード及び公的個人認証（電子証明書）の継続利用、発行等を可能にする
・戸籍の届け出時に戸籍謄抄本の添付を不要とする
・本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍謄抄本の請求ができる など
具体的な省略可能な手続き例としては
・児童扶養手当の支給事務における続柄・死亡の事実・婚姻歴の確認
・国民年金の第３号被保険者（被保険者に扶養されている配偶者など）の資格取得事務における婚姻歴の確認
・奨学金の償還免除事務における死亡の事実の確認
・婚姻届け（本籍地以外での届）や養子縁組届けなど、様々な戸籍の届出の際における、戸籍謄抄本の提出が不要
・自らや父母等の戸籍について、本籍地以外の地区町村の窓口でも戸籍謄抄本が発行できる
・オンライン上で行政手続きをする際に利用可能な戸籍の証明書として、戸籍電子証明書（電子的な戸籍記録事項の証明情報）の発行ができる などです。
今議会に、同時に提出されたのは、マイナンバーカードを取得し、暗証番号を設定しておけばコンビニのマルチコピー機で住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得 課税証明書などの交付が受けられるという「コンビニ交付導入事業費」です。
県内では佐賀市や小城市など複数の市町が導入、または導入予定があります。
便利になるのは良いことですが、代理人交付のハードルが下がりますので、マイナンバーカードの取り扱いには一層の注意が必要です。
正直なところ、以前 消去された住民票を取り直す支援をしたことがあり、戸籍抄本が本籍地からしか取れないことが手間でした。改正でその負担が軽減されるだろうかと考えました。
※ 職権消除
転居しても住民票を移動せず、連絡もとれず、長期間にわたって住民票の住所に居住していないことが明らかであるなど条件を満たすと「住民票がなくなる」という状態になります。気になる方は、「職権消除」で調べてみられてください。
また、死亡の確認が省略されるのならば、出生や死亡時の手続きを、それこそワンストップにして欲しいものです。庁内システムだけでできると思うのは、素人考えなのでしょうね。
注意していただきたいのが、マイナンバーカードを作ればお得で便利というイメージのコマーシャルが展開されていますが、マイナンバーカードをお持ちの方が婚姻届けを出して氏が変わる、引っ越して住所が変わるなどした時は、平日の窓口対応時間に書き換えに出向く必要があります。
これから先も、どこに紐づけされるか不透明な「マイナンバー」ですが、利便性と手間とリスクを勘案して、カードを持たれるかどうかを判断されてください。
マイナポイントがお得だから、制度はよく分からないけどカードを作ったというのは、私からすると最悪のケースです。元々、行政事務の効率化・市民サービスの向上のための制度。しかし、制度に今だに反発があるのは政府への不信からです。
何のために、どこまでの情報を紐づけするのか固まっておらず、法改正とシステム改修が繰り返されています。カードが普及して「カードがないと色々な手続きができないなど生活に支障がでる状態」にまでなったら、どれだけの紐づけを課されても使うしかありません。
カードを作る・作らないも「意思表示」です。
また、「事務の効率化」は「将来の人員削減」の道でもあります。
非常時に対応できる職員数も減ることになります。また、収入が安定していて、普段から地域に関わっている公務員は「地消」の担い手でもあったと思います。国は地方創生といい、東京に集中している企業や行政機関を地方へ分散させるなどと口ではいいますが、そもそも合併させなければ良かったのです。
言っていることと、やっていることが矛盾してきたこれまでを鑑みれば、マイナンバー制度もよからぬものだろうという見方が生まれてしまいます。
唐津市議会 議案質疑１日目
議案質疑は２日間が予定されていますので、明日までです。
今日は、志政会（会派）の吉村議員、原議員、江里議員、大西議員が質疑に立たれました。
質疑や質問の、仕方・時間は議会ごとに異なり、唐津市では所属議員が多い会派からとなっています。会派内での順番は、会派の中で決めることになります。
その他、「議会運営申し合せ事項」により
５４項（議案質疑の発言時間）
議案質疑の発言時間は、会派の持ち時間制とし、１会派２０分の基本時間に、会派人員から１を減じた数に１０分を乗じて得た時間を加算する。ただし、発言時間に答弁時間は、含まないものとする。
⇒ 1人会派は２０分、２人会派は３０分、、、となります。
私は1人会派で１期目であるため、質疑順は最後となります。
５８項（議案質疑の制限）
議案質疑において、自己の所属する会派の質疑が終了した際は、議案質疑を追加することができない。
などの決まり事があり、今日は質疑項目に重複はありません。
本日、取り上げられたのは、以下３３項目です。
・財政全般
・ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費 415万4000円
・高島航路整備事業費 950万円
・養豚施設防鳥ネット整備緊急支援事業補助金 117万6000円
・漁業経営応援補助金 1億1840万1000円
・公民館感染症対策事業費 86万5000円
・救急救命用感染防護資機材整備事業費 431万8000円
・小・中学校普通教室等空調設備整備事業費 2億5135万円＋2088万9000円
・小・中学校感染症対策等事業費 4115万9000円＋2235万3000円
・小・中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費 5億4622万9000円＋2億5026万6000円
・図書館感染症対策事業費 372万6000円
・コンビニ交付導入事業費 2196万8000円
・指定管理者支援事業費 5778万円
・就労継続支援事業所持続化支援助成金 340万円
・児童福祉事業国庫負担金等返還金 8994万9000円
・からつの赤ちゃん臨時特別給付金 8690万6000円
・土地改良施設維持管理適正化事業費 80万円
・農林地（林地）崩壊防止事業費 130万円
・天徳温泉施設運営管理費 298万9000円
・中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金 1億340万4000円
・旧岸岳ふるさと館解体事業費 998万3000円
・市民病院きたはた事業会計
・議案第１２４号 唐津市おうち温泉天徳の湯条例の一部を改正する条例制定について
こちらが概要書です。
https://www.city.karatsu.lg.jp/soumu/shise/shisaku/gian/documents/hoseigaiyou0209.pdf
概要書掲載のページはこちらです。
１１日からの一般質問についても、本日 掲載されました。
